当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和等により、経済社会活動の正常化が進んだことで、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られましたが、急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇や、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰が依然として継続しており、さらに、金融引き締め等による欧米経済の減速が懸念されるなど、今後の先行きに対する警戒感が高まっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による世界的なサプライチェーンへの影響により仕入部品調達の長期化影響が継続しているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第３四半期に入って国内外の経済社会活動の正常化により受注が回復傾向にあります。また、工事施工関連においても、トンネル工事や地下水事業の受注が回復し、前年同四半期を上回りました。今後は、トンネル工事の受注減少を見込み、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましても、第１四半期の工場引越の影響による出荷停止分を挽回し、ほぼ、前年同四半期と同水準となっております。
以上の結果、連結受注高は前年同四半期12.5％増の5,815百万円、連結売上高は同1.8％減の5,255百万円となりました。利益面におきましては、原価率が悪化し、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は115百万円（前年同四半期比64.4％減）、経常利益は39百万円（同87.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（同68.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
第３四半期に入って、国内外の経済活動が進む中、受注高は増加いたしました。特に、中国市場における大型受注もあり、受注高全体では前年同四半期を上回る3,155百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。売上高につきましては、第１四半期の工場引越の影響による出荷停止分をほぼ挽回できており、前年同四半期をやや下回る2,819百万円の（前年同四半期比1.3％減）の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き、個別原価の管理を強化しておりますが、原材料の高騰を販売価格に反映することにやや遅れがあり、原価率は悪化しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、同セグメントはセグメント損失50百万円（前年同四半期はセグメント利益57百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で大型工事の着工が開始されたことや大型地下水工事の受注により、前年同四半期と比べると516百万円増加し、2,659百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事、地下水工事は伸びたものの、大型工事などが全体的な進捗の低迷により、売上高全体では前年同四半期を下回る2,436百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益につきましては、地下水工事、温泉工事の工期延長により利益貢献とならず、セグメント利益163百万円（前年同四半期比38.0％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,566百万円増加し、13,195百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が127百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が133百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が934百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,196百万円増加し、7,565百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、155百万円の減価償却を実施しました。建物、機械及び装置、工具器具備品などで287百万円の設備投資を行いましたが、土地を一部売却したことにより有形固定資産は113百万円減少し、4,953百万円となりました。無形固定資産は、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得により、のれんが発生し245百万円増加したことなどから297百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券が67百万円、その他に含まれる保険積立金が171百万円それぞれ増加したことなどにより379百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、5,630百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,580百万円増加し、8,619百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が997百万円増加しましたが、未払費用が1,413百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が149百万円、賞与引当金が82百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,992百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,926百万円、退職給付に係る負債が107百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,075百万円増加し、4,626百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円を計上しましたが、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、4,576百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.5ポイント減少し34.7％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」（３ 設備の新設、除却等の計画）の（1）重要な設備の新設等に記載しておりました伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が2022年６月に完成し、翌７月から稼働を開始しております。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年11月30日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。