(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。
(取得による企業結合)
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社クリステンセン・マイカイについては決算日が11月30日であり、当第３四半期の連結決算日との差異が３か月以内のため、当該子会社の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
247,778千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却