全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用に備えるため、過去の実績等を基礎に個別に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間(5年)を見積もり、均等償却を行っております。
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(注)上記の繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺前の金額であり、連結貸借対照表においては同一納税主体に係るものについては相殺表示をしております。
繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,502千円は、「保険積立金の解約による収入」59,996千円、「その他」△41,493千円として組み替えております。
※1 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※6 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7行と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年2月16日付で締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当該財務制限条項の付された債務の期末残高は以下のとおりであり、最終弁済期限は2027年6月30日であります。
なお、上記債務に付された担保は以下のとおりであります。
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少18,833株は、2023年6月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少20,584株は、2024年6月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)上記については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い短期の金融資産で運用しております。資金調達については、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
併せて、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。当該複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(百万円)
前連結会計年度 2.77% (2023年3月31日現在)
当連結会計年度 2.71% (2024年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注)1.評価性引当額が63,073千円減少しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 子会社の税務上の繰越欠損金9,973千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,973千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が1,168千円、法人税等調整額が1,166千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の2つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて7つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの2つの報告セグメントは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、ボーリング機器関連及び工事施工関連の事業を行っております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品(掘削機本体)の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね1年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。
① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,689千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,313千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識による増加であり、契約負債が増加した主な理由は、商品及び製品の販売に関して契約条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約(浄化槽の膜交換作業)に関するものであり、当連結会計年度末では、10,009千円であります。