第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,541,054

7,339,603

8,213,594

9,529,289

10,611,275

経常利益

(千円)

177,020

310,341

157,122

477,605

581,736

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

835,850

293,042

185,825

299,720

456,450

包括利益

(千円)

858,960

304,333

211,107

333,891

461,963

純資産額

(千円)

4,680,532

4,591,290

4,697,064

4,973,171

5,345,575

総資産額

(千円)

9,226,219

11,629,675

12,887,858

13,488,063

13,941,359

1株当たり純資産額

(円)

519.05

542.09

556.46

587.87

630.36

1株当たり当期純利益

(円)

93.22

34.47

22.03

35.45

53.87

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

39.2

36.4

36.9

38.3

自己資本利益率

(%)

19.6

6.4

4.0

6.2

8.8

株価収益率

(倍)

5.80

13.43

20.02

14.27

8.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

48,793

142,320

610,873

473,062

529,730

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,264

1,359,698

1,690,994

37,268

53,898

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

298,625

1,053,603

2,382,870

82,605

461,316

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,387,502

1,223,758

1,304,665

1,658,342

1,780,482

従業員数

(名)

244

257

314

306

305

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,690,612

6,730,182

6,811,112

6,621,557

7,144,207

経常利益

(千円)

38,401

274,443

129,941

331,168

309,238

当期純利益

(千円)

753,305

272,407

174,556

216,419

295,863

資本金

(千円)

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

発行済株式総数

(千株)

8,970

8,970

8,970

8,970

8,970

純資産額

(千円)

4,359,127

4,237,945

4,338,955

4,497,773

4,704,144

総資産額

(千円)

8,573,770

11,083,176

11,641,291

12,098,681

12,064,342

1株当たり純資産額

(円)

486.15

503.53

514.04

531.67

554.72

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

8.00

12.00

15.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

84.01

32.04

20.70

25.60

34.91

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.8

38.2

37.3

37.2

39.0

自己資本利益率

(%)

18.7

6.3

4.1

4.9

6.4

株価収益率

(倍)

6.44

14.45

21.31

19.77

13.23

配当性向

(%)

11.90

31.21

38.65

46.88

42.96

従業員数

(名)

229

239

242

234

229

 

株主総利回り

(%)

146.5

128.5

124.7

145.2

137.5

(比較指標:東証業種別株価指数(機械))

(%)

(158.0)

 (149.3)

 (158.2)

 (226.8)

 (212.2)

最高株価

(円)

618

593

491

564

649

最低株価

(円)

317

403

412

432

424

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2021年3月期の1株当たり配当額10円には、特別配当2円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第98期の1株当たり配当額15円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年6月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年6月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年8月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年9月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年9月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年6月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年7月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年8月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。

1969年8月

東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年8月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年3月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年8月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年2月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年3月

東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。

1984年5月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年1月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。

1993年9月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。

1994年3月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年4月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。

1995年8月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年5月

口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。

1996年6月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年9月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年1月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%取得。

2001年9月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

 

 

 

 

年月

概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年4月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年4月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。

2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年3月

マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年4月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年3月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年9月

東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。

2006年9月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年3月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年7月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年9月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年3月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年1月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年9月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年3月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年6月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年2月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年3月

可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

 

 

年月

概要

2018年7月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年7月

4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年3月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年4月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年2月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販売。

2020年3月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

2020年4月

 

 

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。

中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの2機種、ロッドハンドリング装置3機種、中型容量ピストンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。

2020年6月

伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。

2021年3月

開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。

2021年10月

開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。

2022年3月

神奈川県伊勢原市鈴川54番地1に伊勢原工場竣工。2022年6月工場稼働に向け移転を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

伊勢原工場の稼働開始。

2022年11月

株式会社クリステンセン・マイカイ(現 連結子会社)の株式100%を取得。

2022年12月

イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。

2023年1月

3S(SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」。以下、同じ。)製品であるロッドハンドリング装置「RHS-2(通称「鷲掴弐号」)」開発完了にて販売を開始。

2023年3月

3S製品である自動ロッド補給装置付マシン「RPD-45LRP」完成・販売。

2023年5月

3S製品であるロッドハンドリング装置「RHS-1B(通称「鷲掴壱号」)」開発完了にて販売を開始。

2024年3月

個社の技術指導による自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発、量産開始。

 

(注)2025年4月1日に株式会社アビックス(2025年4月1日に「株式会社Kアドバンス」に商号変更)の全株式を取得し完全子会社(連結子会社)としております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計3社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ボーリング機器関連)

当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

 

(工事施工関連)

当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

構造工事㈱

東京都豊島区

100,000

工事施工関連

100.0

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。

役員の兼任は3名であります。

㈱クリステンセン・マイカイ

(注)2,4

東京都品川区

119,500

ボーリング機器関連

100.0

当社は同社より製品、商品の仕入れを行っております。

役員の兼任は3名であります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱クリステンセン・マイカイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   2,707,564千円

         ② 経常利益   339,648千円

         ③ 当期純利益  246,129千円

         ④ 純資産額  1,062,073千円

         ⑤ 総資産額  2,037,456千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ボーリング機器関連

203

工事施工関連

68

全社(共通)

34

合計

305

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

229

42.4

12.3

6,090

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ボーリング機器関連

153

工事施工関連

50

全社(共通)

26

合計

229

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、1965年9月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合JAM神奈川に加盟しております。2025年3月31日現在の組合員数は128名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2025年3月31日現在の組合員数は25名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

9.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。