【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価方法
① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品・原材料

主として先入先出法

 

② 製品・仕掛品

個別法

 

③ 貯蔵品

個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        3~50年

機械装置      3~17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

製品保証費用に備えるため、過去の実績等を基礎に個別に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。

 

顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

事業別では、以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の計上基準(ボーリング機器関連)

商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

 

(2) 工事契約(工事施工関連)

工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. ヘッジ会計の処理方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)及び借入金

 

(3) ヘッジ方針

為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。

振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

265,944

324,780

繰延税金負債

313,693

322,795

 

(注)上記の繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺前の金額であり、貸借対照表においては相殺表示をしております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,663

千円

7,415

千円

短期金銭債務

4,457

 

8,094

 

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,807,592

千円

(

1,802,527

千円)

1,727,026

千円

(

1,722,544

千円)

構築物

203,069

 

(

203,069

    )

182,259

 

(

182,259

    )

機械及び装置

125,793

 

(

125,793

    )

109,547

 

(

109,547

    )

土地

1,893,814

 

(

1,845,800

    )

1,893,814

 

(

1,845,800

    )

4,030,269

千円

(

3,977,190

千円)

3,912,648

千円

(

3,860,153

千円)

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

206,746

千円

(

178,750

千円)

206,746

千円

(

178,750

千円)

長期借入金

2,909,788

 

(

2,753,437

    )

2,703,042

 

(

2,574,687

    )

3,116,534

千円

(

2,932,187

千円)

2,909,788

千円

(

2,753,437

千円)

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形 

8,108

千円

千円

電子記録債権

69,688

 

 

支払手形

39,444

 

 

電子記録債務

200,766

 

 

 

 

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

137,390

千円

137,390

千円

 

 

 

※5 財務制限条項

当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7行と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年2月16日付けで締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当該財務制限条項の付された債務の期末残高は以下のとおりであり、最終弁済期限は2027年6月30日であります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

178,750

千円

178,750

千円

長期借入金

2,753,437

 

2,574,687

 

2,932,187

千円

2,753,437

千円

 

 

なお、上記債務に付された担保は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

建物

1,802,527

千円

1,722,544

千円

構築物

203,069

 

182,259

 

機械及び装置

125,793

 

109,547

 

土地

1,845,800

 

1,845,800

 

3,977,190

千円

3,860,153

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給料手当

588,399

千円

605,565

千円

賞与引当金繰入額

75,946

 

73,183

 

退職給付費用

44,514

 

40,800

 

支払手数料

117,262

 

215,866

 

減価償却費

25,344

 

26,061

 

研究開発費

88,719

 

50,595

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

60.2

57.2

 一般管理費

39.8

42.8

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

6,896

千円

29,335

千円

営業取引(支出分)

19,236

 

77,469

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

599

千円

千円

599

千円

千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

千円

25

千円

機械及び装置

0

 

0

 

工具器具備品

1,797

 

13

 

リース資産

838

 

 

ソフトウェア

23

 

339

 

電話加入権

3,129

 

 

5,789

千円

378

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,050,026

1,050,026

関連会社株式

1,050,026

1,050,026

 

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

50,003

千円

 

49,235

千円

貸倒引当金

 

552

 

 

379

 

棚卸資産

 

87,506

 

 

93,918

 

退職給付引当金

 

176,327

 

 

160,710

 

役員退職慰労引当金

 

799

 

 

822

 

減損損失

 

65,028

 

 

64,107

 

子会社株式

 

104,455

 

 

107,525

 

その他

 

44,238

 

 

47,784

 

繰延税金資産小計

 

528,911

千円

 

524,485

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△262,967

 

 

△199,705

 

評価性引当額小計

 

△262,967

千円

 

△199,705

千円

繰延税金資産合計

 

265,944

千円

 

324,780

千円

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

 

△310,446

千円

 

△319,571

千円

その他

 

△3,246

 

 

△3,223

 

繰延税金負債合計

 

△313,693

千円

 

△322,795

千円

 

 

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産(負債)純額

 

△47,749

千円

 

1,984

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53

 

0.56

住民税均等割

4.25

 

4.48

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.06

 

△6.73

評価性引当額の増減

3.49

 

△22.32

法人税額等の特別控除額

△3.81

 

△3.23

税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

 

0.83

その他

△0.42

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.60

 

4.20

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)が2,593千円、法人税等調整額が2,589千円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。