# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
売上高 | （千円） | 5,650,237 | 5,714,889 | 5,340,140 | 4,494,579 | 5,350,025
経常利益 | （千円） | 508,346 | 670,657 | 629,736 | 354,071 | 465,538
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 253,742 | 460,862 | 349,251 | 215,344 | 350,491
包括利益 | （千円） | 246,892 | 454,506 | 355,244 | 216,377 | 353,568
純資産額 | （千円） | 3,268,777 | 3,630,022 | 3,884,233 | 3,992,980 | 4,237,744
総資産額 | （千円） | 6,371,030 | 6,202,736 | 6,178,318 | 5,940,947 | 6,503,782
１株当たり純資産額 | （円） | 420.59 | 467.07 | 499.78 | 513.78 | 545.27
１株当たり当期純利益 | （円） | 29.82 | 59.30 | 44.94 | 27.71 | 45.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.3 | 58.5 | 62.9 | 67.2 | 65.2
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 13.4 | 9.3 | 5.5 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 12.74 | 5.03 | 11.24 | 14.87 | 8.14
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △280,878 | 961,404 | 728,468 | △177,153 | 771,786
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,033 | △21,849 | △72,070 | △27,696 | 52,872
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,767 | △327,023 | △449,102 | △55,280 | △187,022
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 566,010 | 1,178,531 | 1,385,835 | 1,125,764 | 1,763,455
従業員数 | （人） | 238 | 230 | 234 | 234 | 229

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
売上高 | （千円） | 5,182,832 | 5,231,300 | 4,982,277 | 4,146,750 | 4,961,263
経常利益 | （千円） | 442,559 | 669,411 | 590,657 | 331,719 | 430,185
当期純利益 | （千円） | 247,193 | 419,429 | 340,652 | 198,451 | 323,609
資本金 | （千円） | 890,437 | 890,437 | 890,437 | 890,437 | 890,437
発行済株式総数 | （株） | 8,987,700 | 8,987,700 | 8,987,700 | 8,987,700 | 8,987,700
純資産額 | （千円） | 3,216,812 | 3,536,623 | 3,782,235 | 3,875,299 | 4,093,179
総資産額 | （千円） | 6,273,163 | 6,043,799 | 6,029,086 | 5,776,202 | 6,319,616
１株当たり純資産額 | （円） | 413.91 | 455.06 | 486.66 | 498.63 | 526.67
１株当たり配当額 | （円） | 12 | 13 | 14 | 14 | 14
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 29.05 | 53.97 | 43.83 | 25.53 | 41.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.3 | 58.5 | 62.7 | 67.1 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 12.4 | 9.3 | 5.2 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 13.08 | 5.52 | 11.52 | 16.13 | 8.81
配当性向 | （％） | 41.3 | 24.1 | 31.9 | 54.8 | 33.6
従業員数 | （人） | 193 | 189 | 193 | 191 | 187
株主総利回り | （％） | 111.0 | 91.5 | 154.1 | 131.7 | 122.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 664 | 507 | 854 | 529 | 448
最低株価 | （円） | 326 | 232 | 254 | 340 | 298

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1956年12月 | 資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
1959年９月 | 本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。
1960年６月 | 大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
1961年８月 | 本社を大阪市城東区に移転する。
1961年10月 | 本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
1963年５月 | ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
1963年10月 | 商号を三精コンベヤ㈱に変更する。 東京都豊島区に東京営業所を開設する。 名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
1968年９月 | 茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。
1970年４月 | ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。
1974年１月 | 本社を大阪府吹田市に移転する。
1975年１月 | 鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
1975年４月 | 自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。
1975年８月 | デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
1983年５月 | 舞台装置業界に本格参入を開始する。
1983年11月 | 本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。 東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
1987年６月 | 福岡市中央区に九州出張所を開設する。
1988年７月 | 仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
1989年２月 | 広島市中区に広島出張所を開設する。
1989年12月 | 大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
1990年10月 | 札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
1992年１月 | 新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。 林兼下関工場内に下関営業所を開設する。 東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。
1992年７月 | ㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。
1993年４月 | 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。 林兼下関工場を下関工場と改称する。 仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
1993年９月 | 本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
1995年４月 | 名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。
1995年９月 | 大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。
1995年11月 | 中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。
1996年１月 | 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
1996年10月 | 札幌営業所を閉鎖する。
1997年５月 | レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。
1998年２月 | 滋賀工場を閉鎖する。
2003年４月 | 子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。
2006年２月 | 子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

年月 | 変遷の内容
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。
2013年11月 | 上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。

当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2）海洋関連 　　　 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3）その他　　　　　産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱サンセイエンタープライズ | 山口県下関市 | 10,000 | 海洋関連 その他 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ②　営業上の取引 当社所有不動産の管理業務を受託している。 ③　設備の賃貸借 当社より宿泊用建物を賃借している。
サンセイゴンドラレンタリース㈱ | 大阪府吹田市 | 17,250 | ゴンドラ・舞台 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ②　当社より運転資金等を借入している。
サンセイゴンドラ㈱ | 東京都調布市 | 18,000 | ゴンドラ・舞台 | 100.0 | ①　役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ②　営業上の取引 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。 ③　設備の賃貸借 当社より事務所倉庫を賃借している。 ④　当社より運転資金等を借入している。
（その他の関係会社） ㈱光通信 （注）２．３ | 東京都豊島区 | 54,259,410 | 純粋持株会社 | 被所有 20.2 (0.4) | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ゴンドラ・舞台 | 178
海洋関連 | 34
報告セグメント計 | 212
その他 | 2
全社（共通） | 15
合計 | 229

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
187 | 40.8 | 13.8 | 5,777,132

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ゴンドラ・舞台 | 147
海洋関連 | 24
報告セグメント計 | 171
その他 | 1
全社（共通） | 15
合計 | 187

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。

2023年３月31日現在の組合員数は50名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

| 当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
－ | － | 11 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。