## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。

当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

ゴンドラ・舞台

・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。

ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。

一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。

・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。

・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。

レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。

海洋関連

・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。

・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。

また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。

当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。

①常に顧客の満足度を志向する。

1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し

②品質向上の継続的改善に努める。

1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進

③積極的に新技術に挑戦する。

1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。

当期においてのＲＯＥは8.1％でありました。

(4)経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束等、社会経済活動は回復に向かっておりますが、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学的緊張は依然として継続しており、不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか当社グループは、グループ間の情報共有や連携をより一層強化し、優秀な人材の獲得や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、引き続き経営基盤の強化を図る所存であります。

ゴンドラ・舞台では、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。海洋関連では、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。

なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定的であり、また、当社工場のある山口県においても影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、③人材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。

①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。

②2023年11月に第４回定期審査が予定されております。

③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。

④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。

⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスとリスク管理

当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動の一助として社会に貢献してまいりました。今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現するため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。

ガバナンスにおいては、現状、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティの課題に関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っておりますが、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行に関する今後の体制としては、サステナビリティプロジェクトチームが中心となり戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組む予定であります。なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制を構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、および管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。

リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。また、子会社に関する主要なリスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。なお、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り対処にあたることとしております。

［サステナビリティ推進体制図］

(2）戦略

当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計しております。

このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備しております。また、技術継承、ならびに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。

なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。

(3）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。

上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」ならびに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。

また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

項目 | 指標 | 目標 （2026年３月期） | 実績 （当事業年度）
技術継承・人材育成 | 資格取得率（注）１ | 90％程度 | 71％
働きやすさ | 有給休暇取得率 | 80％程度維持 | 78％
男性労働者の育児休業取得率（注）２ | 50％程度 | 11％

（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。

資格取得率＝当事業年度取得した資格件数/当事業年度取得対象とした資格件数×100

（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。

なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について

当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を順次行っております。

(2）特定の取引先について

当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減による影響を受け、請負契約額の原価割れを起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減に注力します。

(3）特定の製品、技術等について

当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ等の製作において、開発費増や原価増の可能性があります。また、舞台装置につきましても、顧客ニーズに対応した文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造するにあたり、開発費増や原価増の可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

(4）人材の確保及び育成について

当社グループは顧客満足の充足を実現可能とする技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えておりますが、近年、高齢化と若手技術者不足への対応を迫られております。人材不足により生産性が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術継承に注力するため、中途採用及び新規採用並びに若手技術者の育成の両面から取り組んでおります。

(5）天災等による影響について

天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先及び従業員の安全確保を第一とし、速やかに情報収集体制を敷くことにより、事業活動の維持、継続を可能とする対応策の構築等を計画しております。

(6）原材料の調達について

当社グループにおけるゴンドラ機材や舞台機構の製作には鋼材や装置等の資材の仕入が必要不可欠となりますが、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念が高まり、価格転嫁が進んでおります。今後、当社の資材の調達価格が増大いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処してまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等、社会経済活動の正常化へ向けた動きが本格化し、緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー・原材料価格高騰による世界的な物価上昇と米国を始めとする各国の金融引き締めによる景気の下押し圧力等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料の品薄感や価格高騰並びに人材確保の競争激化等が続いており、厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、6,503百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,266百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、4,237百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高5,350百万円（前年同期比12.1％増）、売上高5,350百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益452百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益465百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ゴンドラ・舞台は、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益327百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

海洋関連は、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益437百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

その他は、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）、売上高3百万円（前年同期比82.6％減）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益が465百万円（前年同期比31.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し、当連結会計年度末には1,763百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、771百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額が77百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が465百万円並びに減価償却費が75百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期比は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、187百万円（前年同期比238.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円並びに配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ゴンドラ・舞台（千円） | 2,778,448 | 122.0
海洋関連（千円） | 1,269,141 | 123.6
報告セグメント計（千円） | 4,047,589 | 122.5
その他（千円） | 1,101 | 7.0
合計（千円） | 4,048,691 | 122.0

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
ゴンドラ・舞台 | 3,573,399 | 103.4 | 1,886,803 | 99.3
海洋関連 | 1,775,303 | 135.2 | 16,221 | －
報告セグメント計 | 5,348,702 | 112.2 | 1,903,025 | 100.1
その他 | 1,563 | 44.2 | － | －
合計 | 5,350,266 | 112.1 | 1,903,025 | 100.0

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
ゴンドラ・舞台（千円） | 3,587,265 | 115.8
海洋関連（千円） | 1,759,081 | 127.9
報告セグメント計（千円） | 5,346,347 | 119.5
その他（千円） | 3,677 | 17.4
合計（千円） | 5,350,025 | 119.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は6,503百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から562百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から318百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から244百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末の67.2％から2.0ポイント低下しております。

2)経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売上高5,350百万円と前連結会計年度に比べ19.0％の増加となりました。また、売上の増加に伴い、営業利益452百万円と前連結会計年度に比べ49.9％の増益、経常利益465百万円と前連結会計年度に比べ31.5％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円と前連結会計年度に比べ62.8％の増益となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等が経営成績に与える影響は僅少であると判断しております。

市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処し、さらなるコスト削減を目指します。

技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。

天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。

ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（ゴンドラ・舞台）

ゴンドラ・舞台は、例年並みの受注獲得となり、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）となりました。受注残の順調な消化により、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益327百万円（前年同期比30.7％増）となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。

（海洋関連）

海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）となりました。受注の増加に伴い、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益437百万円（前年同期比45.2％増）となりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。

（その他）

その他では、年間を通して受注競争で苦戦し、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）となりました。売上高3百万円(前年同期比82.6％減）となり、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。

なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。

また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要

該当事項はありません。

(2）販売契約等の概要

当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。

相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間（年） | 主な取扱品目
三菱商事㈱ | 1992年11月１日 | １ | ワッシングゴンドラ・舞台装置
興和㈱ | 1990年４月２日 | ２ | ワッシングゴンドラ・舞台装置
大興物産㈱ | 1991年10月１日 | １ | ワッシングゴンドラ・舞台装置

（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６か月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。

(2）海洋関連では、該当事項はありません。

(3）その他では、該当事項はありません。