【注記事項】
(継続企業に前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)

(2) 製品および仕掛品

個別法に基づく原価法

(3) 原材料

移動平均法に基づく原価法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(少額減価償却資産)

取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 製品補償損失引当金

受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が680,786千円増加し、繰越利益剰余金が438,153千円増加しております。尚、当事業年度の損益に与える影響については、軽微であります。また、１株当たり純資産は、45.14円増加し、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

為替予約

 

外貨建債権・債務の為替相場の変動

 

 

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた8,009千円は、「貸倒引当金繰入額」114千円、「その他」7,894千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

短期金銭債権

1,849,155千円

1,618,123千円

短期金銭債務

199,931千円

182,933千円

 

 

※２  担保付資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

投資有価証券

95,096千円

91,447千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

買掛金

82,831千円

77,891千円

 

 

※３  期末日満期手形

期末日満期手形は、手形交換日をもって、決済処理をしております。当事業年度の末日は、金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

受取手形

－千円

298,980千円

支払手形

－千円

31,155千円

 

 

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

当座貸越限度および貸出コミットメントの総額

6,500,000千円

6,500,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

6,500,000千円

6,500,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成25年11月１日

  至  平成26年10月31日)

当事業年度

(自  平成26年11月１日

  至  平成27年10月31日)

営業取引高

 

 

  売上高

1,922,348千円

1,156,535千円

  仕入高

1,282,465千円

1,066,859千円

  その他の営業取引高

56,638千円

79,142千円

営業取引以外の取引高

242,491千円

239,167千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成25年11月１日

  至  平成26年10月31日)

当事業年度

(自  平成26年11月１日

  至  平成27年10月31日)

荷造運賃

938,798

千円

930,220

千円

退職給付費用

100,490

千円

93,818

千円

従業員給料手当

1,650,504

千円

1,657,933

千円

福利厚生費

381,343

千円

403,866

千円

旅費交通費

279,608

千円

270,081

千円

減価償却費

145,135

千円

183,466

千円

賞与引当金繰入額

398,821

千円

369,912

千円

役員賞与引当金繰入額

32,543

千円

39,157

千円

賃借料

335,141

千円

272,548

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

73

%

71

%

 一般管理費

27

%

29

%

 

　

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成25年11月１日

  至  平成26年10月31日)

当事業年度

(自  平成26年11月１日

  至  平成27年10月31日)

  機械及び装置

4,810千円

27,272千円

 

　

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年11月１日

  至  平成26年10月31日)

当事業年度

(自  平成26年11月１日

  至  平成27年10月31日)

  機械及び装置

2,034千円

－千円

 

 

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成25年11月１日

  至  平成26年10月31日)

当事業年度

(自  平成26年11月１日

  至  平成27年10月31日)

  建物

2,587千円

－千円

  構築物

2,056千円

－千円

  機械及び装置

1,706千円

－千円

  工具、器具及び備品

473千円

－千円

  計

6,824千円

－千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

尚、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

子会社株式

642,010

542,160

関連会社株式

4,000

4,000

計

646,010

546,160

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  退職給付信託

111,185千円

103,446千円

  退職給付引当金

5,228千円

5,585千円

  賞与引当金

228,526千円

200,510千円

  製品補償損失引当金

79,697千円

40,495千円

  投資有価証券評価損

67,638千円

30,012千円

  役員退職慰労引当金

6,657千円

1,761千円

  貸倒引当金

8,547千円

37,859千円

  減損損失

30,944千円

27,857千円

  未払事業税

39,267千円

10,356千円

  関係会社株式評価損

－千円

40,358千円

  関係会社出資金評価損

71,394千円

－千円

  棚卸資産評価損

108,880千円

100,850千円

  その他

120,754千円

65,328千円

  繰延税金資産小計

878,721千円

664,422千円

  評価性引当額

△154,947千円

△139,578千円

  繰延税金資産合計

723,774千円

524,844千円

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△149,848千円

△139,652千円

  前払年金費用

△289,836千円

△496,907千円

  固定資産圧縮積立金

△12,221千円

△10,452千円

  固定資産権利変換益

△871,078千円

△783,852千円

  繰延ヘッジ損益

△704千円

△369千円

  繰延税金負債合計

△1,323,689千円

△1,431,235千円

繰延税金負債の純額

△599,915千円

△906,390千円

 

 

(注)  前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

流動資産－繰延税金資産

497,239千円

368,100千円

固定負債－繰延税金負債

△1,097,155千円

△1,274,490千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

法定実効税率

－％

35.64％

（調整）

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.97％

  住民税均等割

－％

0.81％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△1.45％

  役員賞与損金不算入額

－％

0.84％

  税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

－％

△5.44％

  その他

－％

△0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－％

31.21％

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）および「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％に変更しております。
　その結果、繰延税金負債の純額が105,129千円、法人税等調整額は90,468千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,631千円、繰延ヘッジ損益は28千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。