尚、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し一定程度下支えしたものの、足許では急激な株安、円高に見舞われ、これが企業の景況感や消費者マインドの下押し要因となり力強さを欠く状況となっています。海外においては、これまで牽引役を担ってきた米国経済に鈍化が見られ、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油安などの影響を受け資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業の販売減少を主因に、前年同期比6.9％減の8,912百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業の減収を背景に営業利益が前年同期比62.0％減の109百万円となり、さらに、経常利益では為替差益が減少したことから前年同期比76.8％減の111百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比92.4％減の29百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、中国向け装置・工事の販売が伸び、国内官需向け機械と民需向け部品・修理の販売が堅調に推移しましたが、北米油井向け機械の販売が減少したことに加えて国内官需向け部品・修理の販売が伸び悩んだことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ32.9％減少し1,307百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことを受け営業損益は前年同期における56百万円の黒字から277百万円の損失に転じました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、化成品分野の新たに取り組みを始めたインキ向け樹脂原料や紫外線硬化樹脂、工業材料分野の合金鉄製造用途向け電極、自動車および住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向けのセラミックス製品の販売が堅調に推移したものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港拠点による樹脂原料および製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ0.2％減少し7,604百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の販売が伸長したことから、営業利益は前年同期に比べて67.6％増加し386百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が980百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,095百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ193百万円(0.6％)減少し34,147百万円となりました。
負債は、未払法人税等が167百万円、賞与引当金が398百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が375百万円、前受金が182百万円、未払金が66百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82百万円(0.9％)増加し9,222百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が29百万円となった一方、配当金の支払い224百万円などにより、利益剰余金が195百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金の58百万円減少、為替換算調整勘定の31百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ275百万円(1.1％)減少し24,924百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下して73.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。