尚、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が欧州景気の持ち直しを背景に増加に転じたものの、足許では株価・為替の不安定な動きの影響を受け企業の景況感や消費者マインドが低迷している他、設備投資や住宅投資も勢いを欠き、加えて熊本地震の影響により景気が下押しされる懸念があります。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国の調整は長引き、新興国・産油国の回復も遅れており、先行き不透明な情勢にあります。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比1.2％減の19,847百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業が減益となったことにより営業利益が前年同期比1.7％減の918百万円、さらに、経常利益では為替差損が発生したことから前年同期比32.0％減の789百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比45.2％減の505百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事および部品・修理、民需向け機械の販売が堅調に推移しましたが、北米油井向けの機械、部品・修理の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.3％減少し5,002百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことに加えて一部在庫の減価処理を行ったことを受け営業利益は前年同期に比べ72.1％減少し117百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、化成品分野のインキ向け樹脂原料や紫外線硬化樹脂、工業材料分野の合金鉄製造用途向け電極、自動車および住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向けのセラミックス製品の販売が堅調に推移したものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港拠点による樹脂原料および製品の販売が減少したことなどから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.1％減少し14,845百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の販売が伸長したことから、営業利益は前年同期に比べ56.1％増加し801百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が506百万円減少し、投資有価証券が171百万円減少した一方、現金及び預金が1,169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406百万円(1.2％)増加し34,747百万円となりました。
負債は、賞与引当金が120百万円減少した一方、前受金の324百万円増加、未払法人税等の194百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ363百万円(4.0％)増加し9,504百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少や、円高の影響による海外子会社に係る為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43百万円(0.2％)増加し25,243百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下して72.6％となっています。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて530百万円減少し、4,764百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間中のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が789百万円となり、売上債権の398百万円減少、前受金の329百万円増加などにより、1,580百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比607百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による1,700百万円の支出を主因として、1,763百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比981百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い224百万円により、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間と同額)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は66百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。