(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響はありません。
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(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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(法人税率の変更等による影響) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年11月１日から開始する連結会計年度および平成29年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年11月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更しております。 この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,583千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額は46,284千円減少、その他有価証券評価差額金は4,486千円、繰延ヘッジ損益は54千円増加し、退職給付に係る調整累計額は241千円減少しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
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受取手形 |
299,830千円 |
363,325千円 |
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支払手形 |
31,155千円 |
19,034千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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減価償却費 |
331,112千円 |
294,920千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年1月29日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年6月3日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年1月28日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年5月30日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。