該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.は、平成27年12月に、当社の子会社として設立したものであり、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社１社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司および巴栄工業機械(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.およびTOMOE Trading(Thailand)Co., Ltd.の決算日は９月30日であり、７社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28 年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約
|
|
外貨建債権・債務 |
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」および「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた14,575,274千円は、「受取手形及び売掛金」13,366,974千円、「電子記録債権」1,208,300千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた5,836,444千円は、「支払手形及び買掛金」5,767,855千円、「電子記録債務」68,589千円としてそれぞれ組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」△43,448千円、「その他」26,397千円は、「その他」△17,051千円として組替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
34,000千円 |
34,000千円 |
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
投資有価証券 |
91,447千円 |
83,471千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
買掛金 |
77,891千円 |
－千円 |
|
未払金 |
－千円 |
26,858千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
受取手形 |
242,653千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
57,176千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
31,155千円 |
－千円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 |
6,500,000千円 |
6,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
6,500,000千円 |
6,500,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
27,272千円 |
－千円 |
|
工具器具及び備品 |
111千円 |
－千円 |
|
計 |
27,383千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
アメリカ |
遠心分離機製造設備 |
建物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への販売を行っていた子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備120,646千円(内、建物及び構築物58,644千円、機械装置及び運搬具30,014千円、土地3,588千円、その他28,399千円)であります。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 |
合成樹脂着色加工・ コンパウンド設備 |
建物、機械装置及び運搬具、その他 |
|
長野県 |
遊休地 |
土地 |
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、子会社の工場移転を契機とした見積りの見直しの結果、回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却見込額により算定しております。
当該減損損失の内訳は、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備99,235千円(内、建物及び構築物136千円、機械装置及び運搬具92,356千円、その他6,742千円)、遊休地2,672千円(土地)であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
73,541 |
△49,145 |
|
組替調整額 |
△58,703 |
△3,132 |
|
税効果調整前 |
14,838 |
△52,278 |
|
税効果額 |
10,195 |
21,178 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,033 |
△31,099 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△858 |
△26,883 |
|
税効果調整前 |
△858 |
△26,883 |
|
税効果額 |
334 |
8,320 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△523 |
△18,562 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
103,462 |
△324,858 |
|
税効果調整前 |
103,462 |
△324,858 |
|
為替換算調整勘定 |
103,462 |
△324,858 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
144,052 |
△185,731 |
|
組替調整額 |
△12,434 |
△60,682 |
|
税効果調整前 |
131,618 |
△246,414 |
|
税効果額 |
△48,945 |
74,463 |
|
退職給付に係る調整額 |
82,672 |
△171,950 |
|
その他の包括利益合計 |
210,645 |
△546,470 |
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,533,200 |
－ |
－ |
10,533,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
554,667 |
－ |
－ |
554,667 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年1月29日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
|
平成27年6月3日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年1月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
224,516 |
22.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,533,200 |
－ |
－ |
10,533,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
554,667 |
－ |
－ |
554,667 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年1月28日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
|
平成28年5月30日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年1月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
224,516 |
22.50 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,295,280千円 |
8,056,223千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,295,280千円 |
8,056,223千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定することにより残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,295,280 |
5,295,280 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,366,974 |
13,366,974 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,208,300 |
1,208,300 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,117,895 |
1,117,895 |
－ |
|
資産計 |
20,988,450 |
20,988,450 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,767,855 |
5,767,855 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
68,589 |
68,589 |
－ |
|
負債計 |
5,836,444 |
5,836,444 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
1,118 |
1,118 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,056,223 |
8,056,223 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,618,030 |
11,618,030 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,702,590 |
1,702,590 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,077,226 |
1,077,226 |
－ |
|
資産計 |
22,454,070 |
22,454,070 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,667,658 |
3,667,658 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
1,891,465 |
1,891,465 |
－ |
|
負債計 |
5,559,124 |
5,559,124 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
(26,625) |
(26,625) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
非上場株式 |
37,985 |
37,985 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
34,000 |
34,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
（１）現金及び預金 |
5,295,280 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
13,366,974 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
1,208,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,870,554 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
（１）現金及び預金 |
8,056,223 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
11,618,030 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
1,702,590 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,376,844 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,083,476 |
609,581 |
473,894 |
|
小計 |
1,083,476 |
609,581 |
473,894 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
34,419 |
38,142 |
△3,723 |
|
小計 |
34,419 |
38,142 |
△3,723 |
|
|
合計 |
|
1,117,895 |
647,724 |
470,171 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,022,600 |
600,045 |
422,555 |
|
小計 |
1,022,600 |
600,045 |
422,555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
54,625 |
59,288 |
△4,662 |
|
小計 |
54,625 |
59,288 |
△4,662 |
|
|
合計 |
|
1,077,226 |
659,333 |
417,893 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
156,049 |
58,703 |
－ |
|
合計 |
156,049 |
58,703 |
－ |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
9,702 |
4,510 |
1,377 |
|
合計 |
9,702 |
4,510 |
1,377 |
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
13,501 |
－ |
△62 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
178,305 |
－ |
1,181 |
|
|
合計 |
191,807 |
－ |
1,118 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
86,837 |
－ |
1,291 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
229,860 |
－ |
△26,920 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
15,621 |
－ |
△135 |
|
|
合計 |
332,318 |
－ |
△25,764 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,442,009 |
1,750,144 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△725,010 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,716,999 |
1,750,144 |
|
勤務費用 |
160,660 |
157,615 |
|
利息費用 |
16,577 |
16,837 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△330 |
206,918 |
|
退職給付の支払額 |
△143,761 |
△94,043 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,750,144 |
2,037,472 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,990,306 |
3,202,991 |
|
期待運用収益 |
36,957 |
39,593 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
118,853 |
△100,177 |
|
事業主からの拠出額 |
200,564 |
175,671 |
|
退職給付の支払額 |
△143,689 |
△94,165 |
|
年金資産の期末残高 |
3,202,991 |
3,223,913 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,727,316 |
2,016,187 |
|
年金資産 |
△3,202,991 |
△3,223,913 |
|
|
△1,475,674 |
△1,207,725 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
22,827 |
21,284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,452,847 |
△1,186,440 |
|
退職給付に係る負債 |
54,052 |
56,135 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,506,899 |
△1,242,576 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,452,847 |
△1,186,440 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
勤務費用 |
160,660 |
157,615 |
|
利息費用 |
16,577 |
16,837 |
|
期待運用収益 |
△36,957 |
△39,593 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,434 |
60,682 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
152,714 |
195,541 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
数理計算上の差異 |
131,618 |
△246,414 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
60,260 |
306,674 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
債券 |
30％ |
34％ |
|
株式 |
36％ |
32％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
5％ |
|
一般勘定 |
22％ |
23％ |
|
その他 |
5％ |
6％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
割引率 |
1.00% |
0.00% |
|
長期期待運用収益率 |
1.50% |
1.50% |
|
予想昇給率 |
6.90% |
6.90% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,984千円、当連結会計年度1,116千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付信託 |
103,446千円 |
101,014千円 |
|
退職給付に係る負債 |
16,295千円 |
16,905千円 |
|
賞与引当金 |
225,530千円 |
243,296千円 |
|
製品補償損失引当金 |
40,495千円 |
33,128千円 |
|
投資有価証券評価損 |
30,012千円 |
25,892千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,761千円 |
1,671千円 |
|
貸倒引当金 |
8,180千円 |
9,288千円 |
|
減損損失 |
123,370千円 |
116,139千円 |
|
未払事業税 |
14,085千円 |
41,359千円 |
|
棚卸資産評価損 |
115,506千円 |
136,546千円 |
|
繰越欠損金 |
237,456千円 |
329,867千円 |
|
その他 |
126,136千円 |
134,959千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,042,276千円 |
1,190,069千円 |
|
評価性引当額 |
△468,342千円 |
△533,080千円 |
|
繰延税金資産合計 |
573,934千円 |
656,989千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△139,652千円 |
△118,474千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△486,673千円 |
△381,358千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,452千円 |
△9,440千円 |
|
固定資産権利変換益 |
△783,852千円 |
△734,698千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△369千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,421,000千円 |
△1,243,972千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△847,065千円 |
△586,982千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
415,636千円 |
500,420千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,262,702千円 |
△1,087,402千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた363,592千円は、「繰越欠損金」237,456千円、「その他」126,136千円にとして組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.96％ |
1.05％ |
|
住民税均等割 |
0.86％ |
0.86％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.32％ |
△0.12％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.84％ |
0.93％ |
|
評価性引当額 |
3.71％ |
3.84％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.90％ |
1.18％ |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△5.33％ |
△1.39％ |
|
その他 |
1.74％ |
2.96％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.00％ |
42.37％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるここととなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月１日に開始する連結会計年度および平成29年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が47,405千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は36,391千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少し、退職給付に係る調整累計額は5,029千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。