該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建債権・債務の為替相場の変動 |
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(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,339,098千円は、「受取手形」2,143,315千円、「電子記録債権」1,195,783千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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短期金銭債権 |
1,618,123千円 |
1,606,572千円 |
|
短期金銭債務 |
182,933千円 |
154,781千円 |
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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投資有価証券 |
91,447千円 |
83,471千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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買掛金 |
77,891千円 |
－千円 |
|
未払金 |
－千円 |
26,858千円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形は、手形交換日をもって、決済処理をしております。前事業年度の末日は、金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
受取手形 |
241,804千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
57,176千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
31,155千円 |
－千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 |
6,500,000千円 |
6,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
6,500,000千円 |
6,500,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
営業取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,156,535千円 |
785,353千円 |
|
仕入高 |
1,066,859千円 |
1,160,719千円 |
|
その他の営業取引高 |
79,142千円 |
75,853千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
239,167千円 |
144,000千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
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荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料手当 |
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千円 |
|
千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
|
千円 |
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旅費交通費 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
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|
おおよその割合 |
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|
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|
販売費 |
71 |
% |
71 |
% |
|
一般管理費 |
29 |
% |
29 |
% |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
機械及び装置 |
27,272千円 |
－千円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
子会社株式 |
542,160 |
303,664 |
|
関連会社株式 |
4,000 |
4,000 |
|
計 |
546,160 |
307,664 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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(繰延税金資産) |
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退職給付信託 |
103,446千円 |
101,014千円 |
|
退職給付引当金 |
5,585千円 |
5,125千円 |
|
賞与引当金 |
200,510千円 |
220,298千円 |
|
製品補償損失引当金 |
40,495千円 |
33,128千円 |
|
投資有価証券評価損 |
30,012千円 |
25,892千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,761千円 |
1,671千円 |
|
貸倒引当金 |
37,859千円 |
91,962千円 |
|
減損損失 |
27,857千円 |
27,143千円 |
|
未払事業税 |
10,356千円 |
40,865千円 |
|
関係会社株式評価損 |
40,358千円 |
127,991千円 |
|
棚卸資産評価損 |
100,850千円 |
124,231千円 |
|
その他 |
65,328千円 |
79,646千円 |
|
繰延税金資産小計 |
664,422千円 |
878,971千円 |
|
評価性引当額 |
△139,578千円 |
△272,197千円 |
|
繰延税金資産合計 |
524,844千円 |
606,774千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△139,652千円 |
△118,474千円 |
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前払年金費用 |
△496,907千円 |
△465,889千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,452千円 |
△9,440千円 |
|
固定資産権利変換益 |
△783,852千円 |
△734,698千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△369千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,431,235千円 |
△1,328,503千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△906,390千円 |
△721,728千円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
368,100千円 |
451,518千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,274,490千円 |
△1,173,246千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
|
（調整） |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.97％ |
1.14％ |
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住民税均等割 |
0.81％ |
0.88％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.45％ |
△1.22％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.84％ |
1.00％ |
|
評価性引当額 |
－％ |
9.86％ |
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△5.44％ |
△1.58％ |
|
その他 |
△0.16％ |
△0.16％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.21％ |
42.98％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年11月１日から開始する事業年度および平成29年11月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年11月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,485千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は36,501千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,345千円増加し、繰延ヘッジ損益は360千円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。