なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は足踏み状態にあるものの、海外経済の改善を背景とした輸出の回復持続、設備投資の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義政策、欧州政治の混乱や中国経済の減速がリスクとして横たわるなど、先行き不透明な情勢にあります。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比4.8％減の8,487百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となりましたが、機械製造販売事業の減収を背景に営業利益が前年同期比28.6％減の77百万円となり、経常利益では為替差損が増加したことから前年同期比47.2％減の59百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期の29百万円を30百万円下回る1百万円の純損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、海外向け部品・修理の販売が伸びた他、国内民需向け機械および部品・修理の販売が堅調に推移しましたが、国内官需向け部品・修理の販売が繰延べ等により減少したことに加えて、中国向け砥粒回収装置の販売が無かったことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ6.8％減少し1,218百万円となりました。
利益面につきましては、事業全体の売上高が減少したことを受け営業損益は前年同期における277百万円の損失が310百万円の損失となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体部品搬送用部材等が堅調に推移した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあるものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.4％減少し7,268百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸び等により、営業利益は前年同期に比べて0.6％増加し388百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が1,328百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,527百万円、現金及び預金が1,328百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,154百万円(3.3％)減少し33,637百万円となりました。
負債は、前受金が221百万円増加した一方、未払法人税等が617百万円、賞与引当金が475百万円、支払手形及び買掛金が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,172百万円(12.2％)減少し8,445百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い224百万円などにより、利益剰余金が224百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金の90百万円増加、為替換算調整勘定の113百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.1％)増加し25,191百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇して74.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。