なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直し、輸出の好調持続、設備投資の底堅さに加えて在庫投資が増加に転じたことを背景に、緩やかな回復基調が続いており、海外においても米国経済の緩やかな拡大基調の維持、欧州経済の回復持続、中国経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比1.3％減の19,599百万円となりました。一方、利益面につきましては、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に増益となったことを受け営業利益が前年同期比16.2％増の1,067百万円となり、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比32.6％増の1,046百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比32.1％増の668百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸びたものの、国内官需向け機械、装置・工事および部品・修理の販売と国内民需向け機械および装置・工事の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ3.8％減少し4,810百万円となりました。
利益面につきましては、海外向け部品・修理販売の増収効果と国内官需向け販売の収益性向上を主因に営業利益は前年同期に比べ120.2％増加し258百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイ等が堅調に推移した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあるものの、国内合成樹脂分野の樹脂原料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ0.4％減少し14,788百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸び等により、営業利益は前年同期に比べ0.9％増加し808百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が716百万円減少した一方、商品及び製品の506百万円増加、電子記録債権の373百万円増加および差入保証金の203百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ412百万円(1.2％)増加し35,204百万円となりました。
負債は、前受金が341百万円増加した一方、未払法人税等の260百万円減少、賞与引当金の140百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ288百万円(3.0％)減少し9,329百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ701百万円(2.8％)増加し25,875百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇して73.5％となっています。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,751百万円減少し、6,304百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間中のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が1,046百万円となり、売上債権の260百万円減少、前受金の327百万円増加の一方、たな卸資産の697百万円増加、法人税等の支払額616百万円などにより、430百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,150百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出1,700百万円、差入保証金200百万円増加などにより、2,029百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比266百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い224百万円などにより、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間と略同額)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。