(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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(会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
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受取手形 |
－千円 |
254,891千円 |
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電子記録債権 |
－千円 |
94,470千円 |
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支払手形 |
－千円 |
20,319千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,464,286千円 |
8,004,877千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,700,000千円 |
△1,700,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,764,286千円 |
6,304,877千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年1月28日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月30日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月27日 |
普通株式 |
224,516 |
22.50 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月2日 |
普通株式 |
224,513 |
22.50 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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機械製造販売 |
化学工業製品販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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機械製造販売 |
化学工業製品販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
50.69円 |
66.98円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
505,809 |
668,363 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
505,809 |
668,363 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,978,533 |
9,978,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第88期(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)中間配当について、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
224,513千円 |
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② １株当たりの金額 |
22円50銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 |
平成29年７月４日 |