【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

(会計方針の変更)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日   至  平成29年７月31日)
減価償却費	294,920千円	311,510千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年1月28日 定時株主総会	普通株式	224,516	22.50	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年5月30日 取締役会	普通株式	224,516	22.50	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年1月27日 定時株主総会	普通株式	224,516	22.50	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金
平成29年6月2日 取締役会	普通株式	224,513	22.50	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。