当連結会計年度のわが国経済は、輸出が海外経済の回復により増加し、設備投資が企業収益の改善を受け増勢傾向にあり、さらに個人消費が緩やかに持ち直していることを背景に着実な回復基調が続いています。また、海外においても中国経済の小幅な減速はあるもののアジア全体では底堅く推移し、米国経済の拡大基調が持続していることを背景に堅調が続いています。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比4.9％増の41,093百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に増収となったことを受け営業利益が前年同期比11.6％増の2,198百万円、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比24.7％増の2,219百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については前年度に計上した連結子会社固定資産の減損損失が無かったことから前年同期比55.1％増の1,503百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
機械製造販売事業
機械製造販売事業では、国内官需向けおよび民需向けにおいて全体的に販売が減少したものの、海外向け機械、部品・修理他の販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6％増の10,241百万円となりました。
利益面につきましては、海外向け機械、部品・修理他の増収効果と国内官需向け装置・工事の収益性向上を主因に、営業利益は前年同期比31.0％増の528百万円となりました。
化学工業製品販売事業
化学工業製品販売事業では、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤の販売が減少したものの、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等が伸長した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあることなどから、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.4％増の30,851百万円となりました。
利益面につきましては、化成品分野、機能材料分野、電子材料分野が伸び悩んだものの、工業材料分野の好調に加えて香港拠点と深圳コンパウンド事業の回復に支えられ営業利益は前年同期比6.6％増の1,670百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、7,893百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加1,016百万円および法人税等の支払1,049百万円があった一方、税金等調整前当期純利益が2,227百万円となったこと等により587百万円の収入(前連結会計年度は3,744百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出181百万円、差入保証金の増加による支出201百万円等により392百万円の支出(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い449百万円等により449百万円の支出(前連結会計年度は449百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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機械製造販売 |
10,016,181 |
△0.6 |
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(3,534,456) |
(22.4) |
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合計 |
10,016,181 |
△0.6 |
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(3,534,456) |
(22.4) |
(注) １．金額は販売価格をもって表示しております。
２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 (％) |
受注残高(千円) |
前年同期比 (％) |
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機械製造販売 |
11,138,234 |
18.7 |
4,360,999 |
42.1 |
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(3,841,502) |
(27.1) |
(1,082,463) |
(52.9) |
|
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合計 |
11,138,234 |
18.7 |
4,360,999 |
42.1 |
|
(3,841,502) |
(27.1) |
(1,082,463) |
(52.9) |
(注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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機械製造販売 |
10,241,914 |
0.6 |
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(3,562,675) |
(24.5) |
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化学工業製品販売 |
30,851,273 |
6.4 |
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(5,125,455) |
(21.0) |
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合計 |
41,093,188 |
4.9 |
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(8,688,131) |
(22.4) |
(注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色があり専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
こうした長期的戦略の継続的な展開に向けて、当社では平成28年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change（変革への挑戦）」（平成28年11月～平成31年10月）を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組んでいます。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、輸出が海外経済の回復を下支えに増加し、設備投資が企業収益の改善を受け増勢傾向にあり、さらに個人消費が緩やかに持ち直していることを背景に着実な回復基調が続いています。また、海外においても中国経済の小幅な減速はあるもののアジア全体では底堅く推移し、米国経済の拡大基調が持続していることを背景に堅調が続いています。
このような情勢の下、海外ビジネスの拡大を図ることが重要課題と認識し、機械製造販売事業では東南アジア、中東での販売拡大に注力する他、ベトナムへの取り組み強化と中国事業の維持拡大を推し進め、また、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。化学工業製品販売事業では巴タイにおけるビジネスモデル確立に向けた取り組みを強化すると共に周辺国への展開を模索する他、アフリカ、ロシアでのさらなる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、中国深圳におけるコンパウンド事業に関しては、工場移転後の生産体制と品質管理体制を一層強化した上で、新規顧客向け製品の量産化と既存顧客向け販売に注力することにより事業拡大を図ってまいります。
これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材教育をはじめとする第11回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 為替変動の影響
当社グループの事業には外貨による輸出および輸入取引があり、これらに関してはその円換算後の価額に為替変動の影響が及びます。当社グループは先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしておりますが、斯かる影響はその程度によって当社グループの経営成績および財政状態にも波及する可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しているため、一部で外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替レートの変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
(2) 海外活動に潜在するリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外で事業活動を行なっていることから、現地の情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していく方針にあります。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 製商品の品質に係るリスク
当社グループの製品は、組織的な品質管理体制により細心の注意を以って製造されておりますが、開発的傾向の強い製品に関しては、補修や代替等のコストが生じるリスクがあります。また販売向けの輸入原材料については、当社グループが直接製造に携わることがない商材が殆どであることから、これらに当社グループが直接抑止できない瑕疵が発生し、その販売停止や回収の義務が生じるリスクがあります。こうした商品の品質に係るリスクに対しては迅速適切に対応致しますが、問題の広がりや程度他によって、当社グループの経営成績および財政状態にも影響が及ぶ可能性があります。
(4) 新規の投資に係るリスク
当社グループは、常により付加価値が高いビジネスの展開を図っておりますが、こうした展開のためには時として積極的な投資などの施策を具体化する必要があります。これら施策は一般の事業リスクとは異なった高いリスクを内包する場合も考えられ、十分な事前検討等の態勢整備を以ってしても予見あるいは抑止できない事象により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 自然災害発生時のリスク
当社グループは、建物・生産設備等（賃借物件を含む）を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画（BCP）についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
技術受入契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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巴工業㈱ |
フォーニア・インダストリーズ・インク (カナダ) |
ロータリープレスフィルター |
製造、販売権の許諾 |
平成26年１月28日から |
(注) 対価としてロイヤルティを支払っております。
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１ 新構想遠心脱水機の開発
２ 竪型高温高圧遠心分離機の技術開発
３ 新型ギアボックスの開発
４ 新素材および新製法の研究
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が海外経済の回復を下支えに増加し、設備投資が企業収益の改善を受け増勢傾向にあり、さらに個人消費が緩やかに持ち直していることを背景に着実な回復基調が続いています。また、海外においても中国経済の小幅な減速はあるもののアジア全体では底堅く推移し、米国経済の拡大基調が持続していることを背景に堅調が続いています。
当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする3年間を対象とする第11回中期経営計画「Challenge For Change」をスタートさせ、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指すことを基本方針として、機械製造販売事業では、東南アジア市場や中国市場を中心とする海外市場への販売拡大と国内官需向け低動力型高効率遠心分離機の一層の拡販および国内民需向け石油化学、排水他分野への販売強化に取り組んでおり、化学工業製品販売事業では、第87期に設立したタイ現地法人を軸に東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大および既存事業の深耕拡大と付加価値の高い機能的商材や顧客の開拓による事業拡大に取り組んでいます。
このような情勢の下、当連結会計年度における売上高は前年度比4.9％増の41,093百万円、営業利益は前年度比11.6％増の2,198百万円、経常利益は前年度比24.7％増の2,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比55.1％増の1,503百万円となりました。
① 売上高
機械製造販売事業では、国内官需向けおよび民需向けにおいて全ての分野の販売が減少したものの、海外向け機械、部品・修理他の販売が伸長したことから、売上高は前連結会計年度に比べ0.6％増加し10,241百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃剤の販売が減少したものの、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等が伸長した他、深圳コンパウンド事業が回復傾向にあることなどから、売上高は前連結会計年度に比べ6.4％増加し30,851百万円となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は前連結会計年度に比べ4.9％増加し41,093百万円となりました。
② 営業利益
機械製造販売事業では、海外向け機械、部品・修理他販売の増収効果と国内官需向け装置・工事販売の収益性向上を主因に営業利益は前連結会計年度に比べて31.0％増の528百万円となりました。
化学工業製品販売事業では、化成品分野、機能材料分野、電子材料分野が伸び悩んだものの、工業材料分野の好調に加えて香港拠点と深圳コンパウンド事業の回復に支えられ営業利益は前連結会計年度に比べ6.6％増の1,670百万円となりました。
以上の結果、当社グループの営業利益は前連結会計年度に比べ11.6％増加し2,198百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益が為替差益の発生により２百万円増加し、営業外費用が前連結会計年度において計上した為替差損が発生しなかったため207百万円減少しました。
以上の結果、当社グループの経常利益は前連結会計年度に比べ24.7％増加し2,219百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に計上した連結子会社固定資産の減損処理が無かったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55.1％増加し1,503百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少した一方、売上債権、たな卸資産および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,788百万円(5.1％)増加し、36,580百万円となりました。
負債は、未払法人税等および前受金が減少した一方、繰延税金負債および支払債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ45百万円(0.5％)減少し、9,572百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,834百万円(7.3％)増加し、27,008百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇して73.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、7,893百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ546百万円増加し2,227百万円となった一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の1,124百万円の減少から当連結会計年度は1,016百万円の増加となり、また、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の467百万円の減少から当連結会計年度は285百万円の増加となったこと、さらに、法人税等の支払額は前連結会計年度の436百万円から、当連結会計年度は1,049百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,156百万円減少し587百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度の67百万円から、当連結会計年度は4百万円となった一方、差入保証金の増加額が前連結会計年度の9百万円から、当連結会計年度は201百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が136百万円増加し392百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が前連結会計年度と同等の449百万円となったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同等の449百万円の支出となりました。