なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の好調と企業収益の改善を背景とした設備投資の伸びの他、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復傾向が続いています。また、海外においても、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比12.1％増の9,517百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比378.7％増の373百万円、経常利益では為替差損が減少したことから前年同期比533.6％増の374百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期における1百万円の純損失から黒字転換し252百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理および国内民需向け機械、装置・工事の販売が伸長した他、海外向け機械、装置・工事の販売が堅調だったため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ31.0％増加し1,596百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は前年同期における310百万円の損失が215百万円改善し94百万円の損失となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂等の他、香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ9.0％増加し7,921百万円となりました。
利益面につきましては、比較的収益性の良い商材の販売の伸びに加えて香港拠点と深圳コンパウンド事業の増収等を背景に営業利益は前年同期に比べて20.4％増加し467百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が1,215百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,324百万円、現金及び預金が770百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円(0.8％)減少し36,272百万円となりました。
負債は、電子記録債務が336百万円増加した一方、未払法人税等が399百万円、賞与引当金が607百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ425百万円(4.4％)減少し9,147百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が27百万円増加したことのほか、その他有価証券評価差額金の57百万円増加、為替換算調整勘定の19百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ116百万円(0.4％)増加し27,125百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇して74.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。