なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初堅調に推移していましたが足下では輸出の伸びが鈍化した他、個人消費や設備投資の減少を背景に減速傾向にあります。一方、海外においては、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しているものの、新興国通貨安、原油高、米中貿易問題などに注意する必要があります。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比6.8％増の20,923百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比23.6％増の1,319百万円、経常利益では為替差益の計上により前年同期比28.6％増の1,346百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比33.1％増の889百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理、国内民需向け機械、装置・工事および海外向け装置・工事、部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ8.6％増加し5,223百万円となりました。
利益面につきましては、国内官需向けを中心とした機械販売の収益性向上、および装置・工事と部品・修理販売の増収効果により営業利益は前年同期に比べ37.6％増加し355百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の他、香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業の販売が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ6.2％増加し15,700百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、電子材料分野および機能材料分野の増収を背景に営業利益は前年同期に比べ19.2％増加し963百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が932百万円減少した一方、電子記録債権の1,323百万円増加および商品及び製品の470百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,082百万円(3.0％)増加し37,663百万円となりました。
負債は、賞与引当金が238百万円減少した一方、電子記録債務の443百万円増加および前受金の162百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ376百万円(3.9％)増加し9,948百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ705百万円(2.6％)増加し27,714百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少して73.6％となっています。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円減少し、5,788百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間中のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が1,346百万円となり、仕入債務の増加339百万円および前受金の増加163百万円となった一方、たな卸資産の増加852百万円、売上債権の増加417百万円および法人税等の支払392百万円などにより、294百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比135百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出2,000百万円および有形固定資産の取得による支出95百万円などにより、2,125百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比96百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い224百万円により、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間と略同額)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は92百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。