なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、第２四半期において減速傾向が認められたものの、輸出が底堅く推移する他、個人消費が増加に転じ設備投資も堅調を持続するなど緩やかな回復傾向にあります。一方、海外においては、米国経済の拡大基調の持続、欧州経済の緩やかな回復、中国を始めとするアジア経済の底堅さを背景に全体として堅調に推移しているものの、米国による関税引き上げと中国・EUによる報復の応酬、新興国通貨安、原油高などに注意する必要があります。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比3.5％増の30,435百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比17.9％増の1,568百万円、経常利益が前年同期比18.6％増の1,580百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比20.9％増の1,043百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ9.4％増加し7,184百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の他、機械、装置・工事の全ての区分において増収となったことを受け営業利益は前年同期比197.3％増加し174百万円となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の他、香港およびタイ拠点による販売の伸びにより、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.9％増加し23,250百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、電子材料分野の増収と機能材料分野の収益性向上を背景に、営業利益は前年同期に比べて9.6％増加し1,393百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少した一方、電子記録債権の823百万円増加、現金及び預金の618百万円増加、商品及び製品の592百万円増加、仕掛品の519百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ504百万円（1.4％）増加し37,085百万円となりました。
負債は、前受金の270百万円増加、電子記録債務の149百万円増加、支払手形及び買掛金が145百万円増加した一方、未払法人税等の389百万円減少、賞与引当金の354百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ104百万円（1.1％）減少し9,467百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の594百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ608百万円（2.3％）増加し27,617百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇して74.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は130百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。