なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が底堅く推移し、設備投資が回復基調を維持するなど内需が堅調を持続し、加えて輸出が回復力は鈍いながら増加に転じるなど緩やかな回復傾向が続いています。一方、海外においては、米国経済は堅調を持続するものの、欧州経済は低調が続き、中国を始めとする新興国経済は減速感が強まっています。今後は米中貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比6.8％増の10,160百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が前年同期比57.4％増の587百万円、経常利益が前年同期比58.7％増の594百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比54.6％増の390百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需向け機械、装置・工事の販売が減少したものの、全分野の部品・修理および海外向け機械の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33.4％増加し2,128百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の増収および海外向け機械が増収となったことを受け営業利益は前年同期における94百万円の損失から黒字転換し164百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料が伸長したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4％増加し8,031百万円となりました。
利益面につきましては、電子材料分野や化成品分野および香港拠点の減収等を背景に営業利益は前年同期比9.6％減少し422百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、電子記録債権が534百万円増加、仕掛品が474百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が574百万円、現金及び預金が1,095百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末比558百万円(1.5％)減少し36,773百万円となりました。
負債は、電子記録債務が336百万円増加した一方、賞与引当金が649百万円、未払法人税等が500百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末比628百万円(6.6％)減少し8,827百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が40百万円減少、為替換算調整勘定が28百万円減少した一方、利益剰余金が145百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比69百万円(0.2％)増加し27,945百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント上昇して76.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。