なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資や公共投資は堅調に推移したものの、中国を中心とする海外経済の減速を背景に輸出が減った他、個人消費、設備投資が減少に転じるなど足踏み感が見られます。一方、海外においては、米国経済は回復が持続しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中貿易摩擦の更なる激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、化学工業製品販売事業の販売が減少したものの、機械製造販売事業の販売が大幅に増加したため、前年同期比5.8％増の22,136百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が前年同期比28.9％増の1,700百万円、経常利益が前年同期比27.3％増の1,713百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.5％増の1,151百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、全分野の工事、国内民需向け機械および国内官需向け機械と部品・修理の販売が減少したものの、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.9％増加し6,629百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け営業利益は前年同期比165.7％増加し945百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材を始めとする他の分野の販売が減少したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％減少し15,507百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下および販管費の増加により営業利益は前年同期比21.6％減少し754百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,146百万円増加し38,478百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少した一方、電子記録債務、前受金および製品補償損失引当金の増加等により、前連結会計年度末比279百万円増加し9,735百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比867百万円増加し28,743百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の74.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比1,528百万円減少し7,825百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、1,965百万円の収入となりました。これは、法人税等の支払502百万円および賞与引当金の減少255百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の1,707百万円、たな卸資産の減少511百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の294百万円の収入に比べ1,670百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、3,237百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入、払戻による差額3,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の2,125百万円の支出に比べ1,111百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、244百万円となりました。これは、配当金の支払額244百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の224百万円の支出額と比べ19百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。