なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国や欧州などの海外経済の減速により輸出が弱いものの、個人消費、設備投資などの旺盛な需要に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中貿易摩擦の一層の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、化学工業製品販売事業の販売が減少したものの、機械製造販売事業の販売が増加したため、前年同期比2.4％増の31,158百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が前年同期比18.0％増の1,850百万円、経常利益が前年同期比18.9％増の1,878百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比21.5％増の1,268百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内民需向け機械、国内官需向け部品・修理および全分野の工事の販売が減少したものの、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ14.7％増加し8,243百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け営業利益は前年同期比328.4％増加し748百万円となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品を中心に販売が減少したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.4％減少し22,914百万円となりました。
利益面につきましては、減収や売上総利益率の低下により、営業利益は前年同期に比べて20.9％減少し1,102百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し37,220百万円となりました。
負債は、前受金および製品補償損失引当金が増加した一方、未払法人税等および賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し8,733百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し28,486百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇して76.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。