当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税後の個人消費の落ち込みや設備投資の減少に加えて輸出の伸び悩みを背景にマイナス成長に転じました。一方、海外においては、米国経済は堅調を持続するものの、欧州経済は低調が続き、中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比6.3％減の9,524百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に減収となったことを背景に営業利益が前年同期比9.0％減の534百万円、経常利益が前年同期比9.2％減の540百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比8.9％減の355百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需全般、国内官需向け機械、装置・工事および海外向け部品・修理の販売が伸長したものの、海外向け機械および国内官需向け部品・修理の販売が減少したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0％減少し2,107百万円となりました。
利益面につきましては、減収による売上総利益の低下および販管費が増加したことから営業利益は前年同期比15.2％減少し139百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料、合成樹脂分野の原料の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.7％減少し7,416百万円となりました。
利益面につきましては、減収を背景に営業利益は前年同期比6.6％減少し394百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比283百万円(0.7％)減少し38,787百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比419百万円(4.1％)減少し9,790百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比135百万円(0.5％)増加し28,996百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇して74.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。