当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により個人消費、設備投資、輸出を中心に減少したためマイナス成長となりました。また、世界経済も同ウィルスの感染拡大が中国から欧米へ拡大し経済活動の抑制を背景に急速に悪化しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に減少したため、前年同期比10.0％減の19,933百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減収となったことを背景に営業利益が前年同期比17.9％減の1,395百万円、経常利益が前年同期比18.8％減の1,390百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.0％減の909百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事の販売が大型案件の受注により伸び、国内民需向け機械、装置・工事の販売が化学工業、食品および半導体向けを中心に伸長したものの、海外向け機械、装置・工事の販売が前期に伸長した中国、東南アジアおよび欧米向け大型案件の反動減、さらに海外向けおよび国内官民需向け部品・修理の販売が減少したことにより、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.9％減少し5,441百万円となりました。
利益面につきましては、減収による売上総利益の低下から営業利益は前年同期比36.1％減少し604百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の販売が堅調だったものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により工業材料分野の自動車や住宅・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分野の樹脂および製品、機能材料分野の半導体製造装置向け材料の販売が減少したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5％減少し14,491百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の改善と販管費の減少から営業利益は前年同期比4.9％増加し791百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少した一方、電子記録債権並びに原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末比86百万円増加し39,157百万円となりました。
負債は、電子記録債務および前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比385百万円減少し9,823百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比472百万円増加し29,334百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.9％から1.0ポイント上昇して74.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比4,395百万円減少し7,752百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、157百万円の収入となりました。これは、たな卸資産の増加737百万円、法人税等の支払486百万円および賞与引当金の減少330百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の1,388百万円および前受金の増加332百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の1,965百万円の収入に比べ1,808百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、4,320百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の3,237百万円の支出に比べ1,083百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、234百万円となりました。これは、配当金の支払額234百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の244百万円の支出額と比べ9百万円の支出減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は85百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。