当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が中国など海外経済の回復継続を背景に大きく伸びた他、個人消費が堅調に推移し設備投資もプラスに転じるなど持ち直し基調が続いており、新型コロナウィルス感染拡大の影響が徐々に薄らいでいると見られます。海外においては、中国経済の回復が持続し米国経済が底堅く推移したものの欧州経済はマイナス成長に転じています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比11.4％増の10,606百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増収となったことを背景に営業利益が前年同期比21.6％増の649百万円、経常利益が前年同期比25.0％増の675百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比40.0％増の497百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需および民需向け機械、装置・工事の販売が伸び悩んだものの、海外向け機械および部品・修理の販売が中国向けを中心とした伸びにより増加したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比34.6％増加し2,835百万円となりました。
利益面につきましては、国内官民需向け機械と装置・工事の販売減少および海外向け機械の売上総利益率の低下さらに販管費が増加したことから営業利益は前年同期比20.6％減少し110百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中心に回復しつつあります。こうした中、工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.8％増加し7,770百万円となりました。
利益面につきましては、増収により営業利益は前年同期比36.4％増加し538百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末比559百万円(1.5％)増加し38,997百万円となりました。
負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末比215百万円(2.5％)増加し8,985百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比344百万円(1.2％)増加し30,012百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して77.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は46百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。