当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初はコロナ禍からの急回復で国内・海外経済共に好調な滑り出しとなりましたが、直近では輸出が堅調を維持した一方、国内の緊急事態宣言の影響等による個人消費、設備投資の減少を主因にマイナスに転じました。海外においては、中国経済が好調を持続し米国経済が底堅く推移したものの欧州経済はマイナス成長が続いています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比15.6％増の23,048百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比38.6％増の1,934百万円、経常利益が前年同期比40.9％増の1,958百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年同期比60.4％増の1,458百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け機械、装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内官需向け工事の販売が大型案件の受注により伸びたことに加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分野の部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比36.8％増加し7,443百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は前年同期比51.5％増加し915百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中心に回復が鮮明になりつつあります。こうした中、工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に全分野の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.7％増加し15,604百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い工業材料分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は前年同期比28.8％増加し1,019百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末比2,661百万円増加し41,099百万円となりました。
負債は、賞与引当金および電子記録債務が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比1,244百万円増加し10,014百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,417百万円増加し31,085百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の77.2％から1.6ポイント低下して75.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比1,123百万円減少し10,733百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、3,186百万円となりました。これは、賞与引当金の減少261百万円および法人税等の支払173百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の2,045百万円および仕入債務の増加622百万円、たな卸資産の減少619百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の157百万円と比べ3,029百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、4,127百万円となりました。これは、定期預金の預入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の4,320百万円と比べ193百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、244百万円となりました。これは、配当金の支払額244百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の234百万円と比べ10百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は89百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。