第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復による好調な滑り出しとなったものの、年初にはマイナスに転じ、直近では輸出が堅調を維持したことに加えて個人消費、設備投資が伸長したためプラス成長に転じています。海外においては、中国および米国経済は共に堅調に推移し、欧州経済も足元ではプラス成長となっています。

こうした情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、前年同期比17.6%増33,416百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が前年同期比34.6%増2,190百万円、経常利益が前年同期比35.5%増2,235百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したことを主因に前年同期比55.4%増1,670百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内民需向け機械販売の堅調に加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分野の部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.0%増加9,226百万円となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

品目区分

機械

装置・工事

部品・修理

合計

官 需

21/07

313

1,025

2,214

3,553

20/07

465

1,018

2,005

3,489

差 異

△151

7

208

64

民 需

21/07

533

4

1,386

1,924

20/07

450

120

1,347

1,918

差 異

82

△116

38

5

海 外

21/07

1,837

0

1,909

3,748

20/07

554

0

1,476

2,031

差 異

1,283

0

432

1,716

合 計

21/07

2,685

1,031

5,510

9,226

20/07

1,470

1,139

4,829

7,440

差 異

1,214

△108

680

1,786

 

 

利益面につきましても、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は前年同期比11.3%増加648百万円となりました。

 

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中心に回復が鮮明となり、国内外の合成樹脂分野の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産分野の自動車・建材用途向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野の販売が増加したことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3%増加24,189百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

20/07

21/07

差 異

合成樹脂関連

4,858

6,184

1,325

工業材料・鉱産関連

6,075

6,870

794

化成品関連

4,500

5,204

703

機能材料関連

2,517

2,715

197

電子材料関連

2,829

3,016

186

その他(洋酒)

201

198

△3

合計

20,984

24,189

3,204

 

 

利益面につきましても、収益性の良い工業材料・鉱産分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は前年同期比47.6%増加1,542百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し41,225百万円となりました。

負債は、賞与引当金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し10,169百万円となりました。

純資産は、退職給付に係る調整額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し31,055百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下して75.3%となりました。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は137百万円です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。