当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初は好調に滑り出したものの、１月以降の新型コロナウイルス感染再拡大による個人消費の足踏みに加えて、公共投資や住宅投資の落ち込みなどからマイナス成長に転じています。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移し、欧州経済は緩やかに持ち直しているものの、中国経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,972百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が前年同期比6.8％減の1,802百万円、経常利益が前年同期比4.1％減の1,879百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益を計上したことから前年同期比9.4％増の1,595百万円となりました。
売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は機械製造販売事業が90百万円、化学工業製品販売事業が3,215百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械の販売が伸長したものの、国内官需向け装置・工事の他、国内民需および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が低調でした。
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内官需向け装置・工事と部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が低調だったことから営業利益は前年同期比37.2％減少し574百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野での販売が伸長しました。
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比20.4％増加し1,227百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに投資有価証券が減少した一方、電子記録債権並びに商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比1,616百万円増加し44,870百万円となりました。
負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少した一方、前連結会計年度末の前受金に対応する契約負債の増加および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比102百万円増加し11,514百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,514百万円増加し33,355百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から0.7ポイント増加して74.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比5,412百万円減少し7,194百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,507百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の2,335百万円および契約負債の増加664百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加1,666百万円、棚卸資産の増加1,226百万円並びに法人税等の支払719百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の3,186百万円の収入に比べ4,694百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、3,794百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入491百万円があったものの、定期預金の預入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の4,127百万円の支出に比べ332百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、249百万円となりました。これは、配当金の支払額249百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の244百万円の支出に比べ4百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。