当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなりましたが、直近では個人消費の回復や設備投資の伸びを主因にプラス成長となっております。一方、海外においては、欧州経済は回復基調を維持するものの、米国経済は労働需給がタイトな中でマイナス成長が続き、中国経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、32,746百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年同期比1.9％増の2,230百万円、経常利益が前年同期比4.7％増の2,340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年同期比14.5％増の1,913百万円となりました。
売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は機械製造販売事業が118百万円、化学工業製品販売事業が4,979百万円それぞれ減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業においては、国内官需向けでは機械の販売が伸長したものの装置・工事と部品・修理の販売が伸び悩み、国内民需向けでは装置・工事と部品・修理の販売が堅調でしたが機械の販売が伸び悩み、海外向けでは機械の販売が大きく落ち込み更に部品・修理の販売も低調でした。
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内官需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が低調だったことから営業利益は前年同期比36.9％減少し409百万円となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野の販売が伸長しました。
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比18.1％増加し1,821百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品並びに電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加し45,281百万円となりました。
負債は、未払法人税等および賞与引当金が減少した一方、前連結会計年度末の前受金に対応する契約負債の増加並びに支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し11,691百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し33,589百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇して74.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は143百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。