文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、2022年11月以降は第13回中期経営計画「For Sustainable Future（持続可能な未来のために）」（2022年11月～2025年10月）を策定しております。
わが国経済は、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策からの急激な転換による混乱など引き続き不透明な情勢が見込まれます。また、海外でもこのような背景から欧米および中国経済はいずれも減速傾向が続くことが見込まれます。
こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、放熱性能や省エネ性能が高いパワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。
また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化を図る他、新たな市場開拓等により海外事業の拡大を推し進め販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に引き続き注力し、生産面では生産体制改革によるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。
化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材提供を積極的に展開します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 景気、事業環境に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売しており、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水処理場等の公共投資の動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、化学工業製品販売事業では原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し当社の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。さらに両事業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があります。
両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適性化するよう努めております。また、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努めております。
(2) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していくべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替相場および株価の変動に関するリスク
当社グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力をしておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
当社グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4) 自然災害等のリスク
当社グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。しかしながら、当社グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以ってしても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して感染拡大防止策の実施に迅速に取り組み、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるよう対応を行っております。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 資材、外注コスト等の価格変動リスク
当社グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグループ外調達先から受けています。これらの価格は、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の当社グループ内での製造推進、複数の調達先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
当社および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀なくされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
また、当社グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8) 技術者の確保育成に関するリスク
当社グループの機械製造販売事業は、優れた知見を有する技術者や高度な技能を有する専門技能保有者に支えられております。このような技術・技能者の資質を有した人材の確保や育成ができない場合、製品開発力の低下や成長性の毀損を招き、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらリスクへの対応として従前から職種別採用を取り入れており、技術系・技能系に特化した会社説明会や工場見学会を実施するほか、採用候補者が多く在籍する学校を積極的に訪問するなどして、将来性のある人材の計画的な確保に努めております。育成面につきましては、入社後悉皆の教育・研修に加え、配属先の専門性に合わせた個別研修を行ない育成に努めております。さらに専門性を有した人材の中途入社も積極的に進めております。
(9) 各種法規制に関するリスク
当社グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。当社グループ内において規制遵守のための体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するなど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク
当社グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しないことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっており、様々な対策を推進しています。具体的には、サイバー攻撃に強いメールシステムを導入し、万一の事業継続計画として隔地間バックアップ体制を整備しております。また、外部情報機器の社内ネットワーク接続の禁止など情報漏洩防止に向けた様々な対策を講じております。更に、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての在宅勤務では、従業員に専用PCを貸与するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
(13) 地球温暖化への対応および諸規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払い、サステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し当社グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、地球温暖化対策に貢献する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなり、その後一旦は回復したものの直近では個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移し、中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当連結会計期間における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。
売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は化学工業製品販売事業が△6,743百万円、機械製造販売事業が△20百万円となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向けでは機械の販売が伸長したものの装置・工事と部品・修理の販売が伸び悩み、国内民需向けでは装置・工事と部品・修理の販売が堅調でしたが機械の販売が伸び悩み、海外向けでは機械の販売が大きく落ち込み更に部品・修理の販売も低調でした。
※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善したことを主因に営業利益は前年度比1.9％増加し903百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野の販売が伸長しました。
※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年度比22.5％増加し2,396百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加し35,980百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し9,762百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに賞与引当金が増加した一方、製品補償損失引当金、繰延税金負債および電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し11,354百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し34,387百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から1.6ポイント上昇して75.2％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動で収入となった一方、営業活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し10,732百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,739百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の3,885百万円、減価償却費による資金の留保376百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加2,405百万円、売上債権及び契約資産の増加1,529百万円並びに法人税等の支払1,201百万円等による資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の2,142百万円の収入から1,739百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、60百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円および差入保証金の増加150百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入496百万円等による資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の977百万円の支出から60百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、498百万円となりました。これは、配当金の支払額498百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の493百万円に比べ4百万円の支出増加となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格をもって表示しております。
２．( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。当初計画は売上高39,650百万円、営業利益2,390百万円でスタートしました。その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高45,150百万円、営業利益3,150百万円に上方修正しました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に上方修正計画を上回る結果となりました（連結売上高は新収益認識基準を適用したものになっております）。
（以下における中期経営計画最終年度（2022年10月期）の連結売上高の目標および実績は旧収益認識基準を、新年度の連結売上高は新収益認識基準をそれぞれ適用したものとなっております）。
当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「Change For The Future（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益2,600百万円とする目標を立案しました。
初年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から業績低迷を余儀なくされました。2年目は自動車業界の急回復を背景に化学工業製品販売事業を中心に伸長し営業利益については当初の最終年度目標を大幅に上回る結果となりました。更に最終年度となる当年度については、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策といった不安要因が続いたものの、化学工業製品販売事業がこれまで培ってきたサプライヤーとの強固な関係維持や臨機応変な対応により確実な商材提供を実現し伸長したため、連結売上高は旧収益認識基準で52,353百万円（新収益認識基準では45,588百万円）、営業利益3,299百万円となり、いずれも中期経営計画の目標を上回りました。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高14,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益900百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で11,377百万円（新収益認識基準では11,356百万円）、営業利益903百万円となりました。売上高は一部案件の繰延べ等から中期経営計画を下回りました。一方、営業利益は営業開発や研究開発のための販管費を抑制したことを主因に中期経営計画を上回りました。新年度においては、生産体制改革の推進による採算性向上を図る他、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化等により海外事業の拡大を推し進め、更にバイナリー発電装置等の再生可能エネルギー分野への展開などSDGsや脱炭素への取り組みを推進し、連結売上高は前年度比19.8％増の13,610百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については将来の成長に資するAI制御システム、バイナリー発電装置などの研究開発等による販管費の増加を見込むことから前年度比2.6％減の880百万円となる見通しです。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高35,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益1,700百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で40,976百万円（新収益認識基準では34,232百万円）、営業利益2,396百万円となりました。工業材料・鉱産関連の建材・耐火物用途向け材料、化成品関連の塗料・インキ用途向け材料、電子材料関連の半導体製造装置用途向け材料を中心に全分野の販売が伸長したことから売上高、営業利益ともに中期経営計画を上回りました。新年度においては、タイ現地法人を軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、SDGsや脱炭素への取り組みとして風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材開発を推進し、連結売上高は前年度比1.4％減の33,770百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については前年度抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比14.1％減の2,060百万円となる見通しです。
今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部、プラント技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
１ 超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究
２ AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究
３ 地熱・一般廃熱を利用したバイナリー発電装置の研究
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。