該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．重要な収益および費用の計上基準
当社は、①契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務充足による収益の認識の５つのステップによる収益の計上方法を決定しております。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。
商品又は製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これに伴い、収益の認識について主に次の変更が生じております。
① 履行義務の識別および取引価格の配分
機械販売を含む工事契約に関して、機械販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。
② 工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上しております。
④ 売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は6,255,842千円、売上原価は6,254,701千円、営業利益は1,141千円それぞれ減少し、経常利益および税引前当期純利益は9,066千円それぞれ増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度に与える影響はありません。
(追加情報)
(請求済未出荷売上)
機械製造販売事業の売上において、製品、部品等の棚卸資産の販売は出荷基準により計上しております。
出荷基準以外に顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があり、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は530,510千円となっております。このうち182,050千円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※３ 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に含まれております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年10月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年10月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。