当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資は伸び悩んだものの、個人消費と輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国および欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業の販売が減少したものの化学工業製品販売事業の販売が増加したため前年同期比11.7％増の11,128百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年同期比5.7％増の558百万円となったものの、経常利益は営業外費用が増加したことから前年同期比1.6％減の550百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益が無かったことから前年同期比43.4％減の390百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内民需および海外向け機械の販売が伸長したものの、国内官需向け機械および装置・工事と全分野の部品・修理の販売が伸び悩んだことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ5.6％減少し1,815百万円となりました。
利益面につきましては、国内官需向け機械および装置・工事と全分野の部品・修理の販売が伸び悩んだことを主因に営業損益は301百万円の損失となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連の樹脂および製品、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、機能材関連および電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ15.9％増加し9,312百万円となりました。
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比52.1％増加し860百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、電子記録債権および仕掛品が増加した一方、現金及び預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,111百万円(2.4％)減少し44,630百万円となりました。
負債は、契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比935百万円(8.2％)減少し10,418百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末比175百万円(0.5％)減少し34,212百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント上昇して76.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は71百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。