当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、足元では輸出が減少に転じたものの、個人消費や設備投資の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したことを主因に前年同期比9.9％増の24,155百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年同期比14.5％増の2,062百万円、経常利益が前年同期比10.4％増の2,075百万円となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年度に計上した固定資産売却益が無いことから前年同期比11.3％減の1,416百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向けの販売が全般的に伸び悩んだものの、海外向け機械の販売が大きく伸長したことに加えて装置・工事と部品・修理の販売も伸び、更に国内民需向け機械の販売が堅調だったことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8％増加し5,798百万円となりました。
利益面につきましては、国内官需向けの販売が伸び悩んだことを主因に営業利益は前年同期に比べ42.9％減少し327百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料等が大きく伸びた他、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、合成樹脂関連の樹脂および製品等の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.0％増加し18,357百万円となりました。
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比41.3％増加し1,735百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した一方、電子記録債権並びに原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末比1,263百万円増加し47,005百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少した一方、契約負債および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比301百万円増加し11,656百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比961百万円増加し35,349百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の75.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入になった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比403百万円減少し10,329百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、292百万円となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加1,052百万円、棚卸資産の増加563百万円並びに法人税等の支払729百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の2,087百万円および契約負債の増加601百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の1,507百万円の支出から292百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、291百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71百万円があったものの、定期預金の預入、払戻による差額200百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の3,794百万円の支出に比べ3,503百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、279百万円となりました。これは、配当金の支払額279百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の249百万円の支出に比べ29百万円の支出増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は120百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。