第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、その後は回復し、足元では個人消費が伸び悩んだものの輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持しているものの、中国経済は持ち直しの動きが鈍く、欧州経済は減速基調が続いています。

こうした情勢の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に伸長したことから前年同期比9.4%増35,823百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年同期比29.5%増2,888百万円、経常利益が前年同期比24.8%増2,920百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.8%増1,986百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、国内官需向けの販売が全般的に伸び悩んだものの、海外向け機械、装置工事、部品修理の販売がいずれも伸長した他、国内民需向け機械の販売が堅調だったことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.6%増加7,965百万円となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

品目区分

機械

装置・工事

部品・修理

合計

官 需

22/07

562

755

2,134

3,452

23/07

369

547

2,000

2,917

差異

△193

△207

△133

△534

民 需

22/07

183

88

1,449

1,720

23/07

282

7

1,452

1,742

差異

99

△80

3

22

海 外

22/07

820

0

1,550

2,371

23/07

1,365

160

1,779

3,305

差異

545

160

228

934

合 計

22/07

1,566

843

5,134

7,544

23/07

2,017

715

5,233

7,965

差異

451

△128

98

421

 

 

利益面につきましては、販売の伸びにより売上総利益が伸長したものの、販管費が増加したため営業利益は前年同期比42.5%減少235百万円となりました。

 

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料等が大きく伸びた他、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料等の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.5%増加27,857百万円となりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

22/07

23/07

差異

合成樹脂関連

3,887

3,957

70

工業材料関連

4,484

4,304

△180

鉱産関連

3,599

4,290

690

化成品関連

6,135

6,498

363

機能材料関連

2,969

4,766

1,796

電子材料関連

3,931

3,845

△85

その他(洋酒)

194

195

0

合計

25,202

27,857

2,655

 

 

利益面につきましては、販売が好調に推移したことから売上総利益が伸び販管費の増加を吸収し営業利益は前年同期比45.6%増加2,653百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金ならびに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加し47,801百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が減少した一方、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し11,963百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し35,838百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下して75.0%となりました。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は185百万円です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。