##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)

(2) 製品および仕掛品

個別法に基づく原価法

(3) 原材料

移動平均法に基づく原価法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

(少額減価償却資産)

取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品補償損失引当金

受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．重要な収益および費用の計上基準

当社は、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」を営んでおり、「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行っています。これらの事業における主な履行義務は、商品又は製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転することから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

「機械製造販売事業」における工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しますが、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建債権・債務の為替相場の変動 |

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(請求済未出荷売上)

機械製造販売事業の売上において、国内販売は出荷基準により計上しており、輸出販売は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した際に計上しております。また、顧客からの要望により出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）する場合があり、当事業年度における請求済未出荷売上計上額は891,930千円となっております。このうち81,680千円分については当事業年度末までに顧客に出荷しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
短期金銭債権 | 350,314 | 千円 | 200,479 | 千円
短期金銭債務 | 684,299 | 千円 | 702,673 | 千円

※２　担保付資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
投資有価証券 | 130,754 | 千円 | 126,164 | 千円

担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
未払金 | 6,701 | 千円 | 6,028 | 千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 | 6,500,000 | 千円 | 6,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 6,500,000 | 千円 | 6,500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
営業取引高 |  |  |  |
売上高 | 665,193 | 千円 | 764,219 | 千円
仕入高 | 1,368,878 | 千円 | 1,348,703 | 千円
その他の営業取引高 | 78,231 | 千円 | 119,224 | 千円
営業取引以外の取引高 | 142,123 | 千円 | 243,465 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
荷造運賃 | 1,242,739 | 千円 | 1,168,107 | 千円
退職給付費用 | 99,882 | 千円 | 113,061 | 千円
従業員給料手当 | 1,973,413 | 千円 | 2,153,974 | 千円
福利厚生費 | 468,591 | 千円 | 503,487 | 千円
旅費交通費 | 163,577 | 千円 | 243,776 | 千円
減価償却費 | 127,391 | 千円 | 124,825 | 千円
賞与引当金繰入額 | 893,846 | 千円 | 1,063,394 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 95,021 | 千円 | 100,613 | 千円
賃借料 | 103,550 | 千円 | 94,407 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 72 | % | 73 | %
一般管理費 | 28 | % | 27 | %

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
土地 | 456,447千円 | －千円
計 | 456,447千円 | －千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物 | 0千円 | －千円
機械及び装置 | 3,701千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | －千円
計 | 3,701千円 | －千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,570,120
関連会社株式 | 4,000
計 | 1,574,120

当事業年度(2023年10月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,570,120
関連会社株式 | 4,000
計 | 1,574,120

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付信託 | 124,554 | 千円 | 129,975 | 千円
退職給付引当金 | 6,726 | 千円 | 8,242 | 千円
賞与引当金 | 426,934 | 千円 | 508,943 | 千円
製品補償損失引当金 | 61,327 | 千円 | 58,204 | 千円
投資有価証券評価損 | 13,340 | 千円 | 10,852 | 千円
役員退職慰労引当金 | 1,671 | 千円 | － | 千円
貸倒引当金 | 7,189 | 千円 | 7,114 | 千円
減損損失 | 25,050 | 千円 | 25,050 | 千円
未払事業税 | 42,537 | 千円 | 42,601 | 千円
関係会社株式評価損 | 209,792 | 千円 | 209,792 | 千円
棚卸資産評価損 | 67,260 | 千円 | 44,294 | 千円
その他 | 62,969 | 千円 | 71,418 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,049,355 | 千円 | 1,116,491 | 千円
評価性引当額 | △254,445 | 千円 | △251,964 | 千円
繰延税金資産合計 | 794,910 | 千円 | 864,527 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △144,017 | 千円 | △207,861 | 千円
前払年金費用 | △504,227 | 千円 | △534,953 | 千円
固定資産権利変換益 | △679,233 | 千円 | △670,013 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △5,136 | 千円 | △1,733 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,332,614 | 千円 | △1,414,561 | 千円
繰延税金負債の純額 | △537,704 | 千円 | △550,034 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。