1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取技術料 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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負ののれん償却額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主損失(△) |
△ |
△ |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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保険解約損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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少数株主からの子会社株式取得による支出 |
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△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間よりFREUND INTERNATIONAL,LTD.は、FREUND-VECTOR CORPORATIONを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,112千円増加し、利益剰余金が2,782千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) |
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受取手形 |
30,359千円 |
-千円 |
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支払手形 |
56,640 |
- |
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電子記録債務 |
147,516 |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,567,122千円 |
4,640,600千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△487,268 |
△192,122 |
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現金及び現金同等物 |
3,079,854 |
4,448,478 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,557 |
25 |
平成26年2月28日 |
平成26年5月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
258,668 |
30 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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機械部門 |
化成品部門 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
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売上高 |
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|
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△217,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
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日本(千円) |
北米(千円) |
欧州(千円) |
その他(千円) |
計(千円) |
|
5,871,277 |
696,989 |
109,814 |
693,840 |
7,371,922 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)北米 ………米国、カナダ
(2)欧州 ………フランス、英国等
(3)その他………中南米、アジア等
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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機械部門 |
化成品部門 |
計 |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△173,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
機械部門において、当第2四半期連結会計期間にFREUND-VECTOR CORPORATIONの株式を少数株主より取得し、完全子会社化したことにより、のれんが88,362千円発生しております。
3.地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
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日本(千円) |
北米(千円) |
中南米(千円) |
欧州(千円) |
その他(千円) |
計(千円) |
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6,044,122 |
559,743 |
257,341 |
331,564 |
504,647 |
7,697,419 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「中南米」および「その他」に分割しております。
(1)北米 ………米国、カナダ
(2)中南米………ブラジル等
(3)欧州 ………フランス、英国等
(4)その他………アジア等
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 FREUND-VECTOR CORPORATION (アメリカ合衆国 アイオワ州)
事業の内容 粉粒体機械装置の製造販売
(2) 企業結合日(みなし取得日) 平成27年6月30日
(3) 企業結合の法的形式 少数株主からの株式取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称 変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 264,189千円
取得原価 264,189千円
(2) 発生したのれん又は負ののれんに関する事項
①発生したのれんの金額 88,362千円
②のれんの発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
③償却期間及び償却方法 5年間の均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
4円19銭 |
14円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
36,104 |
123,639 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
36,104 |
123,639 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,622 |
8,622 |
(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。