(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景とした企業収益の改善により、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不透明感が増したことに伴い、平成28年１月以降のリスク回避的な円買いの動きが強まったことによる円高の進行や、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場の移行が進んでおります。
こうした情勢のもと、当社グループは独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高190億27百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益13億46百万円（同17.1％増）、経常利益13億94百万円（同11.6％増）、当期純利益９億61百万円（同38.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、北米向けの売上が好調であったことにより、売上高は増加しましたが、業容拡大に向けた先行投資により増加した経費を吸収できず、営業利益は微減となりました。
一方、フロイント・ターボ株式会社は、鋭意展開している営業体制の強化が功を奏し、売上高、営業利益ともに増加となりました。
この結果売上高は130億37百万円（同19.2%増）、セグメント利益は11億89百万円（同7.3%増）となりました。
・化成品部門
化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、利益率の低い製品から高利益率製品へのシフトを推し進めた結果、売上高は微減となったものの、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図りましたが、売上高は微増、営業利益は微減となりました。
一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
この結果、売上高は59億90百万円（同7.6%減）、セグメント利益は５億19百万円（同9.6%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少（前年同期は４億40百万円の増加）し、当連結会計年度末には40億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億90百万円（前年同期比64.7％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加６億20百万円、法人税等の支払額５億50百万円の減少要因があったものの、減価償却費３億21百万円、税金等調整前当期純利益11億41百万円等の増加要因が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億32百万円（同80.1％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億95百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億４百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億30百万円、少数株主からの子会社株式の取得による支出２億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、３億31百万円（同16.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額２億58百万円、リース債務の返済による支出62百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
機械部門（千円） |
13,059,401 |
118.1 |
|
化成品部門（千円） |
5,262,977 |
92.6 |
|
合計（千円） |
18,322,378 |
109.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
化成品部門（千円） |
573,590 |
82.1 |
|
合計（千円） |
573,590 |
82.1 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
機械部門 |
13,112,360 |
105.7 |
7,086,181 |
106.0 |
|
化成品部門 |
1,997,604 |
103.4 |
242,589 |
247.1 |
|
合計 |
15,109,964 |
105.4 |
7,328,771 |
108.1 |
（注）１．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
機械部門（千円） |
13,037,379 |
119.2 |
|
化成品部門（千円） |
5,990,254 |
92.4 |
|
合計（千円） |
19,027,633 |
109.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
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ライオン株式会社 |
2,131,565 |
12.2 |
1,549,737 |
8.1 |
医薬業界を取り巻く環境は、新興国の経済成長や世界的な高齢化進展によって医薬品への期待・ニーズが増大する一方、より困難な疾患への研究開発の難度上昇や各国の財政負担抑制を背景とした医療費抑制など、激しく変化しております。また、世界経済においては、米国の金融緩和解除の影響、欧州のデフレ懸念、資源価格下落による新興国経済の悪化など懸念材料もあり、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは機械事業と化成品事業のシナジー効果を高めることで、競合他社との差別化を図るとともに、既存事業のさらなる拡大と新規事業への積極的な参入を推進してまいります。早期に画期的な機械装置の上市に目途をつけ、中期経営計画の最終年度（平成29年２月期）目標である連結売上高230億円、連結営業利益23億円に近づけるべく取り組んでまいります。海外展開においては、グローバル市場に販路を拡大し、海外売上高比率を高め、グループ全体での企業価値増大を図ってまいります。
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
（１）業界動向に関わるリスク
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち栄養補助食品についても主要な取引先への販売比率が高いウェイトを占めております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守出来なかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材の確保に関わるリスク
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
（10）自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1）技術供与契約
該当事項はありません。
(2）技術導入契約
該当事項はありません。
(3）販売の提携
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提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
契約期間 |
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㈱大川原製作所 |
昭和55年３月３日 昭和56年12月21日 （契約更改） 昭和60年７月29日 （契約更改） |
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項（業務提携契約） |
昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで（自動更新中） |
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、先見的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、信頼性の高い医薬品・食品の生産技術に貢献しております。機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術の研究開発により、顧客満足度の高い製品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億87百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが５億20百万円、化成品部門に係るものが１億66百万円であります。
１．機械開発 対象セグメント：機械部門
① 印字品質を向上させたインクジェット式錠剤印刷装置の開発
② 製剤工程の連続化を可能にした連続造粒システムの開発
③ 近赤外線やレーザー光を用いた工程分析技術の構築
④ 所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置の開発
２．添加剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）
② 口腔内崩壊錠用球形粒子の開発
③ 錠剤印刷用顔料系インクの開発
④ 機能性食品原料の分散技術の開発
３．品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 鉄粉を使わない脱酸素剤の開発
② エタノール臭を低減したエタノール蒸散型品質保持剤の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件、外国３件であり、特許出願数は国内４件、外国１件であります。
（１） 財政状態
当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。
当連結会計年度末（以下「当期末」という）における総資産は172億6百万円となり前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて70百万円減少いたしました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
①流動資産
当期末の流動資産は130億53百万円となり前期末より２億71百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が８億28百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加２億76百万円、電子記録債権の増加１億45百万円、仕掛品の増加５億79百万円、繰延税金資産の増加１億13百万円によるものであります。
②固定資産
当期末の固定資産は41億53百万円となり前期末より３億42百万円減少いたしました。
これは主に、建設仮勘定の減少２億３百万円、繰延税金資産の減少１億８百万円によるものであります。
③流動負債
当期末の流動負債は53億15百万円となり前期末より１億11百万円減少いたしました。
これは主に、その他流動負債のうち未払金が３億３百万円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少１億52百万円、未払法人税等の減少２億67百万円によるものであります。
④固定負債
当期末の固定負債は3億61百万円となり前期末より３億８百万円減少いたしました。
これは主に、長期未払金の減少２億56百万円、リース債務の減少59百万円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。
（３） 経営成績
① 当連結会計年度（以下「当期」という）は、造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、北米向けの売上が好調であったことにより、売上高は増加しましたが、業容拡大に向けた先行投資により増加した経費を吸収できず、営業利益は微減となりました。
一方、フロイント・ターボ株式会社は、鋭意展開している営業体制の強化が功を奏し、売上高、営業利益ともに増加となりました。
この結果売上高は130億37百万円（前連結会計年度比19.2%増）、セグメント利益は11億89百万円（同7.3%増）となりました。
化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、利益率の低い製品から高利益率製品へのシフトを推し進めた結果、売上高は微減となったものの、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図りましたが、売上高は微増、営業利益は微減となりました。
一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
この結果、売上高は59億90百万円（同7.6%減）、セグメント利益５億19百万円（同9.6%増）となりました。
② 売上原価は129億21百万円となり前期より９億43百万円増加いたしました。売上高の増加が主な要因であります。売上原価率は67.9%と前期より0.8ポイント減少しております。
③ 売上総利益は61億6百万円となり前期より６億60百万円増加いたしました。売上高の増加及び積極的な原価低減策によるものであります。
④ 販売費及び一般管理費は研究開発費及び人件費の増加に伴い、前期より４億63百万円増加し、47億59百万円となりました。
⑤ 営業利益は13億46百万円となり前期より1億96百万円増加しております。売上高の増加が主な要因であります。
⑥ 営業外収益は64百万円となり前期より41百万円減少しております。これは、前期に為替差益44百万円を計上したことによります。
⑦ 経常利益は13億94百万円となり前期より１億45百万円増加しております。売上高の増加が主な要因であります。
⑧ 特別利益は3百万円となり前期より６百万円減少しております。これは、固定資産売却益が６百万円減少したことによります。
⑨ 特別損失は2億56百万円となり前期より２億50百万円増加しております。これは、当期に子会社株式売却損２億17百万円、減損損失35百万円を計上したことによります。
⑩ 当期純利益は9億61百万円となり前期より２億65百万円増加しております。これは、法人税、住民税及び事業税の減少４億８百万円によるものであります。