2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,282,216

3,089,159

受取手形

※3 1,467,353

1,555,219

売掛金

※2 3,049,651

※2 3,245,850

電子記録債権

5,578

151,350

商品及び製品

196,897

226,093

仕掛品

433,186

1,055,655

原材料及び貯蔵品

234,911

263,003

前渡金

325,361

217,113

前払費用

79,323

85,979

繰延税金資産

132,281

233,189

その他

※2 168,233

※2 277,326

流動資産合計

9,374,996

10,399,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 512,517

※1 463,367

構築物

4,252

3,546

機械及び装置

169,698

177,494

車両運搬具

3,338

4,146

工具、器具及び備品

70,427

50,642

土地

※1 1,156,877

※1 1,144,553

建設仮勘定

78,268

70,576

有形固定資産合計

1,995,380

1,914,327

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,980

1,980

ソフトウエア

140,399

98,567

無形固定資産合計

142,379

100,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,902

297,523

関係会社株式

2,828,188

2,329,894

事業保険積立金

314,785

290,326

差入保証金

71,387

138,583

繰延税金資産

103,863

22,919

その他

69,120

50,389

貸倒引当金

5,400

5,400

投資その他の資産合計

3,705,848

3,124,238

固定資産合計

5,843,607

5,139,113

資産合計

15,218,604

15,539,054

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 321,816

299,356

買掛金

※2 1,369,186

※2 1,511,229

電子記録債務

※3 953,608

899,494

リース債務

64,753

64,642

未払金

※2 205,605

※2 514,024

未払費用

73,229

111,474

未払法人税等

299,400

前受金

771,764

869,695

賞与引当金

169,791

216,478

役員賞与引当金

59,000

60,000

資産除去債務

19,199

その他

83,282

28,157

流動負債合計

4,371,437

4,593,752

固定負債

 

 

リース債務

113,498

54,193

退職給付引当金

168,229

168,792

長期未払金

263,920

10,340

長期預り保証金

1,500

1,500

資産除去債務

14,658

3,315

固定負債合計

561,806

238,141

負債合計

4,933,243

4,831,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,282,890

1,282,890

資本剰余金合計

1,282,890

1,282,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

162,500

162,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

330,000

330,000

別途積立金

6,670,000

7,070,000

繰越利益剰余金

971,500

1,010,883

利益剰余金合計

8,134,000

8,573,383

自己株式

201,313

201,313

株主資本合計

10,251,177

10,690,559

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,183

16,600

評価・換算差額等合計

34,183

16,600

純資産合計

10,285,360

10,707,159

負債純資産合計

15,218,604

15,539,054

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

※2 13,364,611

※2 13,741,395

売上原価

※2 9,594,734

※2 9,673,414

売上総利益

3,769,877

4,067,980

販売費及び一般管理費

※1 2,643,273

※1 2,971,653

営業利益

1,126,604

1,096,327

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 111,848

※2 111,611

受取技術料

※2 42,321

※2 51,240

受取賃貸料

2,472

2,419

為替差益

45,203

保険解約返戻金

17,238

雑収入

16,032

26,155

営業外収益合計

217,877

208,666

営業外費用

 

 

支払利息

2,833

1,993

為替差損

12,739

雑損失

2,909

436

営業外費用合計

5,743

15,169

経常利益

1,338,739

1,289,823

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,471

45

抱合せ株式消滅差益

284,799

特別利益合計

294,270

45

特別損失

 

 

固定資産売却損

341

固定資産除却損

2,302

3,236

ゴルフ会員権評価損

525

リース解約損

1,400

関係会社株式評価損

495,066

投資有価証券評価損

1,800

減損損失

35,264

子会社株式売却損

426,498

特別損失合計

501,435

464,999

税引前当期純利益

1,131,574

824,869

法人税、住民税及び事業税

517,557

131,708

法人税等調整額

1,431

7,671

法人税等合計

516,126

124,036

当期純利益

615,448

700,833

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

6,120,000

1,121,610

7,734,110

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

6,120,000

1,121,610

7,734,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

215,557

215,557

当期純利益

 

 

 

 

 

 

615,448

615,448

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

550,000

550,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

550,000

150,109

399,890

当期末残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

6,670,000

971,500

8,134,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

201,269

9,851,331

14,934

14,934

9,866,265

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

201,269

9,851,331

14,934

14,934

9,866,265

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

215,557

 

 

215,557

当期純利益

 

615,448

 

 

615,448

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

44

44

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,248

19,248

19,248

当期変動額合計

44

399,845

19,248

19,248

419,094

当期末残高

201,313

10,251,177

34,183

34,183

10,285,360

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

6,670,000

971,500

8,134,000

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,782

2,782

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

6,670,000

968,718

8,131,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

258,668

258,668

当期純利益

 

 

 

 

 

 

700,833

700,833

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

400,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,000

42,164

442,164

当期末残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

7,070,000

1,010,883

8,573,383

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

201,313

10,251,177

34,183

34,183

10,285,360

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,782

 

 

2,782

会計方針の変更を反映した当期首残高

201,313

10,248,394

34,183

34,183

10,282,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

258,668

 

 

258,668

当期純利益

 

700,833

 

 

700,833

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,582

17,582

17,582

当期変動額合計

442,164

17,582

17,582

424,582

当期末残高

201,313

10,690,559

16,600

16,600

10,707,159

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~47年

機械装置       2年~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

工事完成基準

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

建物

401,030千円

379,423千円

土地

900,266

900,266

1,301,297

1,279,690

 

(ロ)上記に対応する債務

 上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

短期金銭債権

17,088千円

115,411千円

短期金銭債務

141,705

338,717

 

※3.期末日満期手形等

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

受取手形

30,359千円

-千円

支払手形

56,640

電子記録債務

147,516

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75%、当事業年度72%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

役員報酬

117,135千円

102,892千円

給与手当

557,334

654,634

法定福利費

143,082

160,847

賞与

91,816

92,513

賞与引当金繰入額

117,818

154,666

役員賞与引当金繰入額

59,000

60,000

退職給付費用

31,599

32,392

減価償却費

101,319

94,432

研究開発費

329,958

439,604

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

売上高

53,826千円

62,808千円

仕入高等

656,343

654,498

営業取引以外の取引高

142,730

155,135

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年2月28日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,828,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損495,066千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損を行っております。

 

当事業年度(平成28年2月29日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払金

-千円

 

83,934千円

長期未払金

93,955

 

3,343

賞与引当金

60,445

 

71,654

退職給付引当金

59,889

 

54,709

減損損失

8,396

 

14,781

たな卸資産評価損

 

5,690

未払事業税

21,502

 

ゴルフ会員権評価損

20,299

 

18,440

未払費用

20,373

 

関係会社株式評価損

176,243

 

その他

42,597

 

86,822

繰延税金資産小計

503,704

 

339,377

評価性引当額

△210,087

 

△37,205

繰延税金資産合計

293,616

 

302,172

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,896

 

7,934

株式譲渡認定損

35,608

 

32,348

未収事業税

 

5,210

その他

2,965

 

570

繰延税金負債合計

57,471

 

46,063

繰延税金資産の純額

236,145

 

256,108

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

3.6

受取配当金の益金不算入等

△3.5

 

△4.5

住民税均等割

0.6

 

0.9

評価性引当額の増減額

16.7

 

△20.5

研究開発費等による法人税特別控除

△0.8

 

△2.6

税率変更に伴う影響額

0.8

 

2.5

抱合せ株式消滅差益

△9.6

 

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

 

15.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,955千円、その他有価証券評価差額金が1,730千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,686千円それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する事業年度及び平成30年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成31年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が713千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,135千円、その他有価証券評価差額金が422千円それぞれ増加いたします。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。

 

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.当社は、平成28年1月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月1日付で株式分割を実施いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

平成28年2月29日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

:

9,200,000株

今回の株式分割により増加する株式数

:

9,200,000株

株式分割後の発行済株式数

:

18,400,000株

株式分割後の発行可能株式数

:

60,000,000株

 

 

(3)株式分割の日程

基準公告日

:

平成28年2月12日(金曜日)

基準日

:

平成28年2月29日(月曜日)

効力発生日

:

平成28年3月1日(火曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自  平成26年3月1日

  至  平成27年2月28日)

当事業年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

1株当たり純資産額

35.69円

40.64円

1株当たり当期純利益金額

596.44円

620.90円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.平成28年5月26日開催の第52回定時株主総会において、取締役を退任した当社創業者である伏島靖豊氏に対して、創業以来の功労に報いるため、平成21年5月26日開催の第45回定時株主総会において打ち切り支給のご承認をいただいた退職慰労金とは別に特別功労金の支払いが承認されました。これにより、翌事業年度において、特別損失として役員退職慰労金250,000千円計上いたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

512,517

16,127

22,433

42,843

463,367

996,429

構築物

4,252

-

-

705

3,546

92,665

機械及び装置

169,698

68,771

3,351

57,624

177,494

402,638

車両運搬具

3,338

1,980

-

1,171

4,146

7,057

工具、器具及び備品

70,427

11,564

507

30,842

50,642

332,935

土地

1,156,877

-

12,323

-

1,144,553

-

建設仮勘定

78,268

113,645

121,337

-

70,576

-

有形固定資産計

1,995,380

212,088

159,953

133,187

1,914,327

1,831,725

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

140,399

5,416

-

47,248

98,567

-

電話加入権

1,980

-

-

-

1,980

-

無形固定資産計

142,379

5,416

-

47,248

100,547

-

注1.当期減少額は、当期の減損損失を含めて表示しております。

当期の減損損失は、 建物 22,433千円、工具、器具及び備品 507千円、土地 12,323千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,400

-

-

5,400

賞与引当金

169,791

216,478

169,791

216,478

役員賞与引当金

59,000

60,000

59,000

60,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。