第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,870,566

4,040,693

受取手形及び売掛金

※ 5,266,889

5,036,782

電子記録債権

5,578

203,987

商品及び製品

296,478

353,254

仕掛品

931,971

1,905,260

原材料及び貯蔵品

543,437

625,591

前払費用

120,830

109,313

繰延税金資産

256,424

250,762

その他

527,353

410,253

貸倒引当金

△37,370

△37,187

流動資産合計

12,782,160

12,898,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,084,608

1,248,792

土地

1,330,712

1,330,602

その他（純額）

988,415

719,944

有形固定資産合計

3,403,736

3,299,340

無形固定資産

 

 

のれん

－

81,007

その他

146,911

116,680

無形固定資産合計

146,911

197,688

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

137,768

138,932

その他

812,272

783,903

貸倒引当金

△5,400

△5,400

投資その他の資産合計

944,640

917,436

固定資産合計

4,495,288

4,414,464

資産合計

17,277,448

17,313,176

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 1,833,333

1,970,816

電子記録債務

※ 953,608

1,005,632

未払法人税等

332,544

132,433

前受金

1,242,586

1,678,048

賞与引当金

233,683

135,115

役員賞与引当金

59,000

54,000

資産除去債務

－

19,199

その他

772,480

627,595

流動負債合計

5,427,236

5,622,840

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

187,425

182,101

負ののれん

18,862

13,016

資産除去債務

15,555

4,196

その他

448,129

403,622

固定負債合計

669,973

602,936

負債合計

6,097,209

6,225,777

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

1,280,522

1,280,522

利益剰余金

8,816,001

8,976,894

自己株式

△201,313

△201,313

株主資本合計

10,930,810

11,091,703

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,183

42,854

為替換算調整勘定

34,187

△36,398

退職給付に係る調整累計額

△11,208

△10,760

その他の包括利益累計額合計

57,162

△4,304

少数株主持分

192,266

－

純資産合計

11,180,239

11,087,398

負債純資産合計

17,277,448

17,313,176

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

12,011,091

13,081,701

売上原価

8,266,405

8,931,450

売上総利益

3,744,685

4,150,250

販売費及び一般管理費

3,159,614

3,423,091

営業利益

585,070

727,159

営業外収益

 

 

受取利息

688

972

受取技術料

11,193

12,246

保険解約返戻金

13,570

17,238

為替差益

38,890

5,614

負ののれん償却額

5,845

5,845

その他

18,441

18,479

営業外収益合計

88,631

60,397

営業外費用

 

 

支払利息

3,550

2,951

貸倒引当金繰入額

1,725

－

その他

1,126

179

営業外費用合計

6,402

3,131

経常利益

667,299

784,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,716

904

特別利益合計

5,716

904

特別損失

 

 

固定資産売却損

375

－

固定資産除却損

2,351

3,236

ゴルフ会員権評価損

475

－

投資有価証券評価損

1,750

－

減損損失

－

22,338

特別損失合計

4,952

25,575

税金等調整前四半期純利益

668,063

759,755

法人税等

321,604

344,187

少数株主損益調整前四半期純利益

346,458

415,567

少数株主利益又は少数株主損失（△）

9,803

△6,776

四半期純利益

336,655

422,344

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

346,458

415,567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,262

8,671

為替換算調整勘定

37,007

△67,637

退職給付に係る調整額

－

447

その他の包括利益合計

46,269

△58,518

四半期包括利益

392,728

357,048

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

376,789

360,877

少数株主に係る四半期包括利益

15,939

△3,828

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間よりFREUND INTERNATIONAL,LTD.は、FREUND-VECTOR CORPORATIONを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,112千円増加し、利益剰余金が2,782千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

　該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年11月30日）

受取手形

30,359千円

－千円

支払手形

56,640

－

電子記録債務

147,516

－

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

230,389千円

247,889千円

のれんの償却額

-

4,299

負ののれんの償却額

△5,845

△5,845

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

 配当金の総額

（千円）

 １株当たり配当額（円）

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成26年５月29日

定時株主総会

 普通株式

215,557

25

 平成26年２月28日

 平成26年５月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

 配当金の総額

（千円）

 １株当たり配当額（円）

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

 普通株式

258,668

30

 平成27年２月28日

 平成27年５月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日　至平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

機械部門

化成品部門

計

調整額

(注1)

四半期連結損

益計算書計上

額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

7,149,049

4,862,041

12,011,091

－

12,011,091

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,149,049

4,862,041

12,011,091

－

12,011,091

セグメント利益

612,081

322,147

934,228

△349,158

585,070

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△349,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

 

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

9,287,518

1,108,012

266,178

1,349,382

12,011,091

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）欧州　………フランス、英国等

(3）その他………中南米、アジア等

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

機械部門

化成品部門

計

調整額

(注1)

四半期連結損

益計算書計上

額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

8,663,751

4,417,949

13,081,701

－

13,081,701

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

8,663,751

4,417,949

13,081,701

－

13,081,701

セグメント利益

578,302

404,851

983,153

△255,994

727,159

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△255,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、22,338千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　機械部門において、当第３四半期連結累計期間にFREUND-VECTOR CORPORATIONの株式を少数株主より取得し、完全子会社化したことにより、のれんが88,362千円発生しております。

 

 

３．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

日本(千円)

北米(千円)

中南米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

9,632,372

1,337,285

676,048

686,238

749,756

13,081,701

 

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度末より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「中南米」および「その他」に分割しております。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

 
（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

　　結合当事企業の名称　　　　　　FREUND-VECTOR CORPORATION (アメリカ合衆国　アイオワ州)

　　事業の内容　　　　　　　　　　粉粒体機械装置の製造販売

(2) 企業結合日(みなし取得日)　　　平成27年６月30日

(3) 企業結合の法的形式　　　　　　少数株主からの株式取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称　　　　　　　変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

 取得の対価　　　現金及び預金　　　　　264,189千円

 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　264,189千円

(2) 発生したのれん又は負ののれんに関する事項

 ①発生したのれんの金額　　88,362千円

 ②のれんの発生原因

  追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したも

 のであります。

 ③償却期間及び償却方法　　５年間の均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

39円04銭

48円98銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

336,655

422,344

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

336,655

422,344

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,622

8,622

（注）　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。