第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不透明感に起因する円高進行などから企業収益のピークアウトが鮮明となり、中国経済を始めとする海外景気の下振れや、金融資本市場の変動の影響により、景気が下押しされるリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移致しました。

 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。

 こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高87億62百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益6億87百万円(同245.6%増)、経常利益7億8百万円(同181.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6百万円(同147.8%増)となりました。

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

 造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高、営業利益共に増加となりました。

 この結果、売上高は56億97百万円(同14.1%増)、営業利益は5億67百万円(同272.6%増)となりました。

・化成品部門

 化成品部門においては、食品品質保持剤は、競争激化のなか売上高・営業利益とも微減となりましたが、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、また、当社技術を活用した栄養補助食品も堅調に推移しました。

 この結果、売上高は、30億65百万円(同13.3%増)、営業利益は3億57百万円(同62.6%増)となりました。

 

(2)財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、183億69百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が6億38百万円減少したものの、仕掛品が9億53百万円、現金及び預金が8億58百万円増加したことによるものであります。

 また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、71億22百万円となりました。増減の主な内訳は、前受金が11億55百万円増加したことによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円減少し、112億46百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し49億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 ①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果、増加した資金は14億80百万円(前年同期は4億72百万円の増加)となりました。これは賞与引当金の減少72百万円、役員賞与引当金の減少20百万円、たな卸資産の増加13億26百万円等の減少要因があったものの、減価償却費1億55百万円、売上債権の減少6億26百万円、仕入債務の増加7億74百万円、前受金の増加12億81百万円といった増加要因があった為であります。

 ②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果、減少した資金は2億68百万円(前年同期は2億78百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入19百万円、有形固定資産の売却による収入18百万円、保険積立金の解約による収入38百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3億42百万円等の減少要因があった為であります。

 ③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果、減少した資金は2億47百万円(前年同期は2億99百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払2億15百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億85百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。