第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,042,296

4,900,401

受取手形及び売掛金

5,542,999

4,904,391

電子記録債権

151,350

89,713

商品及び製品

330,747

400,298

仕掛品

1,511,095

2,464,151

原材料及び貯蔵品

590,674

714,083

前払費用

114,910

112,385

繰延税金資産

369,466

341,007

その他

424,172

415,445

貸倒引当金

△24,122

△20,582

流動資産合計

13,053,591

14,321,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,153,744

1,159,099

土地

1,318,399

1,315,123

その他（純額）

662,978

736,742

有形固定資産合計

3,135,122

3,210,965

無形固定資産

 

 

のれん

77,159

－

その他

105,600

80,242

無形固定資産合計

182,760

80,242

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

29,420

27,277

その他

811,158

734,877

貸倒引当金

△5,400

△5,400

投資その他の資産合計

835,179

756,754

固定資産合計

4,153,061

4,047,962

資産合計

17,206,653

18,369,257

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,680,871

2,453,279

電子記録債務

899,494

888,042

未払法人税等

65,043

165,575

前受金

1,288,049

2,443,873

賞与引当金

259,898

182,874

役員賞与引当金

61,000

40,500

資産除去債務

19,199

－

その他

1,042,018

608,637

流動負債合計

5,315,576

6,782,782

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

194,094

189,581

負ののれん

11,067

－

資産除去債務

4,213

34,749

その他

152,518

115,413

固定負債合計

361,893

339,744

負債合計

5,677,469

7,122,526

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

1,280,522

1,289,513

利益剰余金

9,515,679

9,528,809

自己株式

△201,313

△201,361

株主資本合計

11,630,488

11,652,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,600

15,215

為替換算調整勘定

△100,775

△404,639

退職給付に係る調整累計額

△17,129

△16,406

その他の包括利益累計額合計

△101,304

△405,830

純資産合計

11,529,183

11,246,731

負債純資産合計

17,206,653

18,369,257

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

売上高

7,697,419

8,762,952

売上原価

5,266,419

5,900,673

売上総利益

2,431,000

2,862,279

販売費及び一般管理費

※ 2,232,108

※ 2,175,001

営業利益

198,892

687,277

営業外収益

 

 

受取利息

742

1,043

受取技術料

9,916

4,570

保険解約返戻金

17,238

18,424

為替差益

5,482

－

負ののれん償却額

3,897

－

その他

18,116

15,751

営業外収益合計

55,394

39,790

営業外費用

 

 

支払利息

1,934

1,401

為替差損

－

15,343

その他

122

1,375

営業外費用合計

2,056

18,120

経常利益

252,229

708,947

特別利益

 

 

固定資産売却益

859

7,661

投資有価証券売却益

－

14,936

特別利益合計

859

22,597

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,236

1,045

減損損失

－

1,616

役員退職慰労金

－

250,000

特別損失合計

3,236

252,661

税金等調整前四半期純利益

249,853

478,882

法人税等

132,951

172,517

四半期純利益

116,901

306,365

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6,738

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

123,639

306,365

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

四半期純利益

116,901

306,365

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,843

△1,385

為替換算調整勘定

△16,797

△306,458

退職給付に係る調整額

107

723

その他の包括利益合計

3,153

△307,120

四半期包括利益

120,055

△755

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

123,883

△755

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,828

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

249,853

478,882

減価償却費

163,759

155,646

減損損失

-

1,616

賞与引当金の増減額（△は減少）

△73,932

△72,126

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,500

△20,500

受取利息及び受取配当金

△4,532

△4,826

支払利息

1,934

1,401

為替差損益（△は益）

△6,167

14,028

有形固定資産売却損益（△は益）

△859

△7,661

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△14,936

保険解約損益（△は益）

△17,238

△18,424

売上債権の増減額（△は増加）

743,475

626,949

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,045,469

△1,326,134

その他の資産の増減額（△は増加）

65,967

△48,053

仕入債務の増減額（△は減少）

165,756

774,762

前受金の増減額（△は減少）

716,863

1,281,051

その他の負債の増減額（△は減少）

△179,994

△353,470

その他

△506

△4,348

小計

772,408

1,463,856

利息及び配当金の受取額

4,532

4,826

利息の支払額

△1,934

△1,401

法人税等の還付額

10,245

107,906

法人税等の支払額

△313,147

△94,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

472,104

1,480,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

107,280

-

有形固定資産の取得による支出

△160,877

△342,315

有形固定資産の売却による収入

－

18,139

無形固定資産の取得による支出

△955

-

投資有価証券の取得による支出

△1,107

△1,118

投資有価証券の売却による収入

-

19,256

非支配株主からの子会社株式取得による支出

△264,189

-

保険積立金の積立による支出

△1,242

△1,242

保険積立金の解約による収入

42,940

38,281

差入保証金の差入による支出

－

△10

差入保証金の回収による収入

100

369

投資活動によるキャッシュ・フロー

△278,051

△268,639

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△31,279

△31,706

配当金の支払額

△257,883

△215,445

非支配株主への配当金の支払額

△10,615

-

自己株式の取得による支出

－

△47

財務活動によるキャッシュ・フロー

△299,778

△247,198

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,024

△106,605

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△99,700

858,104

現金及び現金同等物の期首残高

4,548,178

4,042,296

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,448,478

※ 4,900,401

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,100千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,255千円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 
（追加情報）

　該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年８月31日）

給与手当

580,685千円

593,916千円

賞与引当金繰入額

109,319

130,282

役員賞与引当金繰入額

52,500

40,500

退職給付費用

26,403

22,566

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

4,640,600千円

4,900,401千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△192,122

-

現金及び現金同等物

4,448,478

4,900,401

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

 配当金の総額

（千円）

 １株当たり配当額（円）

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

 普通株式

258,668

30

 平成27年２月28日

 平成27年５月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

 （決議）

 株式の種類

 配当金の総額

（千円）

 １株当たり配当額（円）

 基準日

 効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日

定時株主総会

 普通株式

215,556

25

 平成28年２月29日

 平成28年５月27日

利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

機械部門

化成品部門

計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

4,992,672

2,704,747

7,697,419

-

7,697,419

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

4,992,672

2,704,747

7,697,419

-

7,697,419

セグメント利益

152,314

219,599

371,913

△173,021

198,892

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△173,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　機械部門において、当第２四半期連結会計期間にFREUND-VECTOR CORPORATIONの株式を少数株主より取得し、完全子会社化したことにより、のれんが88,362千円発生しております。

 

３．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

日本(千円)

北米(千円)

中南米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

6,044,122

559,743

257,341

331,564

504,647

7,697,419

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日　至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

機械部門

化成品部門

計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

5,697,876

3,065,076

8,762,952

－

8,762,952

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,697,876

3,065,076

8,762,952

－

8,762,952

セグメント利益

567,585

357,042

924,628

△237,350

687,277

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△237,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
　「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した
場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減してお
ります。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しており
ます。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

４．地域に関する情報

売上高

　当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

日本(千円)

北米(千円)

中南米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

7,208,667

925,543

179,089

244,632

205,020

8,762,952

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

 
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

 

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

 

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

7円17銭

17円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

123,639

306,365

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

123,639

306,365

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,244

17,244

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益金額」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る四半期純利益金額」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」とそれぞれ変更しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。