第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額30円は、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
４．第53期の１株当たり配当額20円は、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
５．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額の金額を記載しております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和39年４月 |
医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。 |
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昭和41年12月 |
神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。 |
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昭和44年５月 |
流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。 |
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昭和44年７月 |
大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。 |
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昭和45年５月 |
乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。 |
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昭和46年６月 |
減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。 |
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昭和47年10月 |
本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。 |
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昭和50年６月 |
医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。 |
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昭和51年５月 |
遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。 |
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昭和53年３月 |
食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。 |
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昭和53年８月 |
埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。 |
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昭和54年８月 |
VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。 |
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昭和55年２月 |
フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。 |
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昭和55年３月 |
㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。 |
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昭和55年５月 |
Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。 |
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昭和56年１月 |
医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。 |
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昭和57年１月 |
複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。 |
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昭和57年３月 |
医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。 |
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昭和58年５月 |
大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。 |
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昭和61年３月 |
埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。 |
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昭和62年９月 |
多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。 |
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昭和63年11月 |
水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。 |
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平成３年４月 |
医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。 |
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平成３年５月 |
医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。 |
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平成４年４月 |
静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。 |
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平成５年３月 |
DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。 |
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平成６年４月 |
静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。 |
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平成７年３月 |
医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。 |
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平成８年２月 |
食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。 |
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平成８年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成９年12月 |
VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［平成10年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。 |
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平成10年６月 |
静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。 |
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平成12年３月 |
ＩＳＯ－9001の認証を取得。 |
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平成12年４月 |
遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。 |
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平成13年３月 |
VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。 |
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平成14年９月 |
エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。 |
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平成15年９月 |
食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。 |
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平成15年12月 |
直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。 |
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年月 |
事項 |
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平成16年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年10月 |
アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。 |
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平成18年５月 |
医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。 |
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平成18年11月 |
食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。 |
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平成19年10月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。 |
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平成19年12月 |
VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。 |
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平成20年４月 |
キトサンコーティング技術を開発。 |
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平成20年10月 |
新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。 |
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平成21年４月 |
水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。 |
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平成21年７月 |
流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。 |
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平成22年１月 |
FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。 |
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平成22年４月 |
大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。 |
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。 |
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平成22年５月 |
高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。 |
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平成22年６月 |
ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。 |
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平成22年７月 |
本社を東京都新宿区大久保に移転。 |
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平成22年８月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。 |
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平成22年10月 |
ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。 |
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大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。 |
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平成22年12月 |
湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。 |
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平成23年10月 |
大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。 |
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平成24年１月 |
VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。 |
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平成24年５月 |
食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。 |
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平成25年５月 |
耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。 |
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平成25年７月 |
錠剤印刷装置「TABREX」を販売。 |
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直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。 |
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平成25年10月 |
口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。 |
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平成26年３月 |
フロイント化成(株)を吸収合併。 |
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平成26年４月 |
創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。 |
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平成26年５月 |
連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発 |
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平成26年10月 |
口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。 |
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平成27年１月 |
FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。 |
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平成27年10月 |
製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。 |
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平成28年２月 |
FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。 |
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平成28年６月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転。 |
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平成28年９月 |
錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。 |
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平成29年３月 |
DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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機械部門 |
粉粒体機械装置 粉粒体機械のプラント工事 計器・部品 合成樹脂の微粉砕受託 |
製造・販売 |
当社 FREUND-VECTOR CORPORATION フロイント・ターボ(株) |
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化成品部門 |
医薬品添加剤、栄養補助食品 |
製造・販売 |
当社 |
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食品品質保持剤 |
製造・販売 |
当社 |
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製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託 |
受託 |
当社 |
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以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
||||||
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当社役員 (名) |
当社 (名) |
|||||||
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千円 |
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|
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フロイント・ターボ㈱ |
神奈川県 |
42,000 |
粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売 |
100.00 |
3 |
2 |
－ |
部品等の販売 |
|
|
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千米ドル |
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|
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|
|
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FREUND-VECTOR (注)１、２ |
米国 |
15,066 |
粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売 |
100.00 |
2 |
5 |
－ |
部品等の販売 |
(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
4,727,191千円 |
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(2) 経常利益 |
389,939千円 |
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(3) 当期純利益 |
285,346千円 |
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(4) 純資産額 |
2,354,408千円 |
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(5) 総資産額 |
3,474,681千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年２月28日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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機械部門 |
241(19) |
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化成品部門 |
66(24) |
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全社(共通) |
35(5) |
|
合計 |
342(48) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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189(39) |
44.0 |
12.4 |
6,622,859 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
機械部門 |
88(10) |
|
化成品部門 |
66(24) |
|
全社(共通) |
35(5) |
|
合計 |
189(39) |
(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。