当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年初からの海外経済の不透明感に起因する円高の進行により、企業収
益の改善に足踏みが見られる状況が続きました。しかしながら、昨年11月の米国大統領選後に、米国の財政拡大路
線への期待や、米国金利上昇による日米金利差の拡大を主因として、ドル高・円安基調に転じました。この結果、
企業収益の回復が鮮明となるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑
制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への
市場の移行が進んでおります。
こうした情勢のもと、当社グループは独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開すると
ともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高211億64百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益20億41百万
円（同51.6％増）、経常利益20億97百万円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億64百万円（同
10.7％増）となりました。
なお、当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION及びフロイント・ターボ株式会社は、当連結会計年度
より、決算期を毎年12月31日から毎年２月末日に変更しているため、当連結会計年度においては、平成28年１月１
日から平成29年２月28日までの14か月を対象としております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、北米向けの売上が好調であったことにより、売上高・営業利益ともに
増加となりました。
また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、新製品の販売と営業体制の強化が功を奏し、売上
高は増加となりましたが、人件費および開発費の増加もあり、営業利益は減少となりました。。
この結果、売上高は149億14百万円（同14.4%増）、セグメント利益は17億50百万円（同47.1%増）となりました。
医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、売上高・営業利益とも
に増加となりました。
一方、食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図りましたが、競争激化の中、売上高・営業利益ともに減少とな
りました。
また、当社技術を活用した栄養補助食品は、利益率の低い製品の売上が増加したことにより、売上高は増加した
ものの、営業利益は横這いとなりました。
この結果、売上高は62億49百万円（同4.3%増）、セグメント利益７億48百万円（同44.0%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億40百
万円増加(前年同期は５億５百万円の減少)し、当連結会計年度末には69億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、36億５百万円(前年同期比1142.5％増)となりました。これは主に、たな卸資
産の増加３億82百万円、法人税等の支払額２億45百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17
億83百万円、売上債権の減少12億43百万円、前受金の増加５億71百万円、仕入債務の増加４億９百万円等の増加
要因が計上されたことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、３億51百万円(同18.7％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約に
よる収入38百万円、有形固定資産の売却による収入37百万円、差入保証金の回収による収入32百万円、投資有価
証券の売却による収入が19百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億74百万円によるものであ
ります。
財務活動の結果減少した資金は、２億77百万円(同16.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額２億
15百万円、リース債務の返済による支出61百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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機械部門(千円) |
15,278,018 |
117.0 |
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化成品部門(千円) |
5,504,850 |
104.6 |
|
合計(千円) |
20,782,868 |
113.4 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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化成品部門(千円) |
593,924 |
103.5 |
|
合計(千円) |
593,924 |
103.5 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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機械部門 |
16,358,854 |
124.8 |
8,561,519 |
120.8 |
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化成品部門 |
1,927,926 |
96.5 |
229,472 |
94.6 |
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合計 |
18,286,781 |
121.0 |
8,790,991 |
120.0 |
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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機械部門(千円) |
14,914,713 |
114.4 |
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化成品部門(千円) |
6,249,829 |
104.3 |
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合計(千円) |
21,164,542 |
111.2 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
医薬業界を取り巻く環境は、新興国の経済成長や世界的な高齢化進展によって医薬品への期待・ニーズが増大する一方、より困難な疾患への研究開発の難度上昇や各国の財政負担抑制を背景とした医療費抑制など、激しく変化しております。また、政府によるジェネリック医薬品の使用促進政策により、ジェネリック医薬品業界の設備投資が活発化され、当社の業績に寄与してまいりましたが、今後、ジェネリック医薬品の薬価引き下げが顕在化し、設備投資が抑制される可能性があります。世界経済においては、米国の政治的不透明感や、北朝鮮への対応を巡る地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は大きく、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念されます。このため、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは機械事業と化成品事業のシナジー効果を高めることで、競合他社との差別化を図るとともに、既存事業のさらなる拡大と新規事業への積極的な参入を推進してまいります。海外展開においては、グローバル市場に販路を拡大し、海外売上高比率を高め、グループ全体での企業価値向上を図ってまいります。
具体的には第54期を初年度とする第7次の「中期経営計画（平成30年２月期～平成34年２月期）」では、「VALUES」（価値観、信条）として『ONE FREUND』（Number One、Only One、Be One）を掲げ、「顧客の真のニーズに技術力を持って応え、持続的に利益成長をする経営構造の実現を目指す」ことを目標として、連結売上高営業利益率10%、連結自己資本利益率（ROE）８％以上を目指して取り組んでまいります。
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち栄養補助食品についても主要な取引先への販売比率が高いウェイトを占めております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
契約期間 |
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㈱大川原製作所 |
昭和55年３月３日 昭和56年12月21日 (契約更改) 昭和60年７月29日 (契約更改) |
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約) |
昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで(自動更新中) |
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契約会社名 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
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DFE Pharma |
平成29年３月15日
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当社製品「ダイラクトーズ」のＯＥＭ（製造委受託）契約 |
平成29年３月１日から 製造装置引渡し日を起算とする10年間 |
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しております。また、機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術の研究開発により、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を産み出し、育成していくことを目指します。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億40百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが５億46百万円、化成品部門に係るものが93百万円であります。
① 高性能の検査機構を内蔵したインクジェット式錠剤印刷装置の開発
② 製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発
③ 近赤外線やレーザー光を用いた工程分析技術の構築
④ 所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置のシリーズ設計
① 錠剤印刷用各種インクの開発
② 口腔内崩壊錠用球形粒子の開発
③ 口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）
④ 微粒子コーティング技術の開発
① 鉄粉を使わない脱酸素剤の開発
② ユーザーフレンドリーな水分活性測定器の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内７件、外国１件であり、特許出願数は国内11件、外国５件であります。
当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)における総資産は191億１百万円となり前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて18億94百万円増加いたしました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
当期末の流動資産は149億38百万円となり前期末より18億85百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12億60百万円減少したものの、現金及び預金の増加29億40百万円、仕掛品の増加２億１百万円、その他に含まれております前渡金の増加１億18百万円によるものであります。
当期末の固定資産は41億62百万円となり前期末より９百万円増加いたしました。
これは主に、土地の減少78百万円、のれんの減少77百万円があったものの、機械装置及び運搬具の増加１億16百万円、建設仮勘定の増加31百万円、投資有価証券の増加19百万円によるものであります。
当期末の流動負債は65億92百万円となり前期末より12億76百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億38百万円、未払法人税等の増加４億12百万円、前受金の増加５億43百万円によるものであります。
当期末の固定負債は３億23百万円となり前期末より38百万円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が30百万円増加したものの、リース債務の減少45百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕」に記載しております。
① 売上高
売上高は211億64百万円（前連結会計年度比11.2％増、21億36百万円増収）となりました。「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載の通り、ジェネリック医薬品業界向けが好調であったことが主な要因であります。
② 売上総利益
売上総利益は68億21百万円（同11.7％増、７億15百万円増益）となりました。売上高の増加が主な要因であります。
売上総利益率は0.1ポイント増加して32.2％となりました。
③ 営業利益
営業利益は20億41百万円（同51.6％増、６億94百万円増益）となりました。売上総利益増益に加え、販売費及び一般管理費の増加が20百万円に止まったことが要因であります。
売上高営業利益率は2.5ポイント増加して9.6％となりました。
④ 経常利益
経常利益は20億97百万円（同50.4％増、７億３百万円増益）となりました。営業利益増益に加え、為替差損の減少等により営業外費用が７百万円減少したことが要因であります。
売上高経常利益率は2.6ポイント増加して9.9％となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は10億64百万円（同10.7％増、１億３百万円増益）となりました。特別損失を３億42百万円を計上しており、主な内容は役員退職特別慰労金２億50百万円、固定資産の減損損失91百万円等であります。