【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　2社

・国内子会社　　　　1社

フロイント・ターボ㈱

・在外子会社　　　　1社

FREUND-VECTOR CORPORATION

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、FREUND-VECTOR CORPORATION及びフロイント・ターボ株式会社は、決算日を12
月31日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成29年１月１日
から平成29年２月28日までの２か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用してお
り、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。当該子会社２社合計の平成29年１月１日
から平成29年２月28日までの売上高は737,247千円、営業損失は78,141千円、経常損失は75,826千円、税金
等調整前当期純損失は75,985千円であります。

 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券
・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産
(当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

先入先出法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他工事

工事完成基準

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 
(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッ
シュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキ
ャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び
事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

３．財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。

また、当連結会計年度の営業利益は15,564千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,186千
円増加しております。

４．１株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額

当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.83円減少しており、１株当たり当期純利益金額は0.47円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

 

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

受取手形及び売掛金

638,368千円

447,912千円

商品及び製品

103,255

154,916

仕掛品

467,926

654,825

原材料及び貯蔵品

311,940

353,961

建物

426,476

411,062

土地

1,003,028

1,003,028

計

2,950,996

3,025,707

 

 

上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

給与手当

1,221,619

千円

1,341,338

千円

賞与引当金繰入額

185,151

 

189,783

 

貸倒引当金繰入額

△13,321

 

△8,758

 

役員賞与引当金繰入額

61,000

 

85,400

 

退職給付費用

47,614

 

49,523

 

減価償却費

170,298

 

186,231

 

研究開発費

687,257

 

640,350

 

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

 

687,257

千円

640,350

千円

 

 

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

機械装置

3,830千円

13,525千円

工具、器具及び備品

―

219

計

3,830

13,745

 

 

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

建物附属設備

999

千円

0

千円

機械装置

3,236

 

82

 

工具、器具及び備品

0

 

1,121

 

計

4,235

 

1,204

 

 

 

 

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(1) 減損損失を認識した資産

 

用途

種類

会社名

場所

減損損失

処分予定資産

建物及び構築物

その他

フロイント
産業株式会社

東京都新宿区

22,338千円

遊休資産

建物及び構築物

土地

フロイント
産業株式会社

静岡県浜松市

12,925千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産については、事務所移転が決定し、使用が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。賃貸用資産として利用していた建物及び構築物、土地が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　22,433千円

土地　　　　　　　　　12,323千円

その他　　　　　　　　　 507千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(1) 減損損失を認識した資産

 

用途

種類

会社名

場所

減損損失

売却予定資産

建物及び構築物

土地

フロイント
産業株式会社

静岡県浜松市

89,334千円

遊休資産

電話加入権

フロイント
産業株式会社

東京都新宿区他

1,980千円

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定資産については、当連結会計年度に寮及び社宅の売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、遊休資産となった電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物　　　　12,413千円

土地　　　　　　　　　76,921千円

電話加入権　　　　　　 1,980千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△28,544千円

23,232千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

△28,544

23,232

税効果額

10,961

△6,691

その他有価証券評価差額金

△17,582

16,540

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△70,978

△134,855

組替調整額

△61,029

―

為替換算調整勘定

△132,007

△134,855

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△9,260

△13,330

組替調整額

1,362

2,306

税効果調整前

△7,897

△11,024

税効果額

1,976

2,943

退職給付に係る調整額

△5,921

△8,080

その他の包括利益合計

△155,512

△126,395

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,200,000

―

―

9,200,000

合計

9,200,000

―

―

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

577,722

―

―

577,722

合計

577,722

―

―

577,722

 

(注)　平成28年３月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

258,668

30

平成27年２月28日

平成27年５月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

215,556

利益剰余金

25

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

(注)　当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１，２

9,200,000

9,200,000

―

18,400,000

合計

9,200,000

9,200,000

―

18,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１，３

577,722

577,756

―

1,155,478

合計

577,722

577,756

―

1,155,478

 

　　（注）１．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　２．普通株式の発行済株式総数の増加9,200,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加577,756株は、株式分割による増加577,722株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

215,556

25

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

(注)　当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月26日
定時株主総会

普通株式

344,890

利益剰余金

20

平成29年２月28日

平成29年５月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

現金及び預金勘定

4,042,296千円

6,982,822千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

―

―

現金及び現金同等物

4,042,296

6,982,822

 

 

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

株式の売却によりFREUND PHARMATEC LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFREUND PHARMATEC LTD.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

368,735千円

固定資産

140,926

流動負債

△6,967

為替換算調整勘定

△59,434

子会社株式売却損

△217,345

株式の売却価額

225,914

未収入金

△52,708

現金及び現金同等物

△303,692

差引：売却による支出

△130,485

 

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

１年内

14,375

11,253

１年超

20,239

14,875

合計

34,615

26,128

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

 

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,042,296

4,042,296

―

(2) 受取手形及び売掛金

5,542,999

5,542,999

―

(3) 電子記録債権

151,350

151,350

―

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

114,631

114,431

△200

資産計

9,851,277

9,851,077

△200

(5) 支払手形及び買掛金

1,680,871

1,680,871

―

(6) 電子記録債務

899,494

899,494

―

負債計

2,580,366

2,580,366

―

 

 

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

6,982,822

6,982,822

―

(2) 受取手形及び売掛金

4,282,766

4,282,766

―

(3) 電子記録債権

120,616

120,616

―

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

140,060

139,635

△425

資産計

11,526,265

11,525,840

△425

(5) 支払手形及び買掛金

2,019,656

2,019,656

―

(6) 電子記録債務

1,038,971

1,038,971

―

負債計

3,058,628

3,058,628

―

 

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(4) 投資有価証券

その他有価証券

株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。

　

 

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位：千円)

区分

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

非上場株式

207,502

201,673

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

4,041,418

―

―

―

受取手形及び売掛金

5,542,999

―

―

―

電子記録債権

151,350

―

―

―

合計

9,735,767

―

―

―

 

　

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

6,981,308

―

―

―

受取手形及び売掛金

4,282,766

―

―

―

電子記録債権

120,616

―

―

―

合計

11,384,691

―

―

―

 

　

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務

64,642

49,138

3,700

1,354

―

合計

64,642

49,138

3,700

1,354

―

 

　

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務

50,213

4,788

2,455

1,113

655

合計

50,213

4,788

2,455

1,113

655

 

　

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

55,062

24,937

30,125

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

55,062

24,937

30,125

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

59,568

65,158

△5,590

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

59,568

65,158

△5,590

合計

114,631

90,095

24,535

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額207,502千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

133,756

85,464

48,292

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

133,756

85,464

48,292

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

6,303

6,828

△525

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

6,303

6,828

△525

合計

140,060

92,292

47,767

 

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額201,673千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(単位：千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

19,256

14,936

―

合計

19,256

14,936

―

 

 

 
(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

退職給付債務の期首残高

185,633千円

194,094千円

会計方針の変更による
累積的影響額

4,112

―

会計方針の変更を反映した
期首残高

189,745

194,094

勤務費用

10,170

10,491

利息費用

758

776

数理計算上の差異の発生額

9,260

13,330

退職給付の支払額

△15,840

△16,881

退職給付債務の期末残高

194,094

201,812

 

　

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,792千円

―千円

退職給付費用

5,549

―

制度への拠出額

△10,153

―

退職給付に係る資産への
振替額

2,812

―

退職給付に係る負債の期末残高

―

―

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(自　平成27年３月１日
　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度
(自　平成28年３月１日
　至　平成29年２月28日)

退職給付に係る資産の期首残高

―千円

2,812千円

退職給付費用

―

△7,709

制度への拠出額

―

7,155

退職給付に係る負債からの
振替額

2,812

―

退職給付に係る資産の期末残高

2,812

2,257

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

積立型制度の退職給付債務

75,801千円

72,338千円

年金資産

△78,613

△74,596

 

△2,812

△2,257

非積立型制度の退職給付債務

194,094

201,812

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

191,282

199,554

 

 

 

退職給付に係る負債

194,094

201,812

退職給付に係る資産

△2,812

△2,257

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

191,282

199,554

 

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

勤務費用

10,170千円

10,491千円

利息費用

758

776

期待運用収益

―

―

数理計算上の差異の費用処理額

7,112

8,056

過去勤務費用の費用処理額

△5,750

△5,750

簡便法で計算した退職給付費用

5,549

7,709

確定給付制度に係る
退職給付費用

17,841

21,283

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(自　平成27年３月１日
  至　平成28年２月29日)

当連結会計年度
(自　平成28年３月１日
  至　平成29年２月28日)

過去勤務費用

5,750千円

5,750千円

数理計算上の差異

2,147

5,274

合計

7,897

11,024

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

未認識過去勤務費用

△27,792千円

△22,042千円

未認識数理計算上の差異

53,094

58,369

合計

25,301

36,326

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

一般勘定

100％

100％

合計

100％

100％

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

割引率

0.4％

0.4％

 

 

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)55,730千円、当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)57,439千円であります。

 
(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

 

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

長期未払金

19,734

千円

 

16,054

千円

未払金

83,934

 

 

―

 

在外子会社税額控除繰越

19,550

 

 

5,526

 

賞与引当金

71,654

 

 

81,246

 

退職給付に係る負債

62,881

 

 

61,821

 

未払費用

66,516

 

 

113,842

 

減損損失

36,522

 

 

56,828

 

ゴルフ会員権評価損

18,440

 

 

17,459

 

未払事業税

―

 

 

7,592

 

たな卸資産評価損

5,690

 

 

29,800

 

投資有価証券評価損

53,693

 

 

49,707

 

繰越欠損金

―

 

 

10,318

 

その他

55,762

 

 

34,397

 

繰延税金資産小計

494,382

 

 

484,595

 

評価性引当額

△58,946

 

 

△142,679

 

繰延税金資産合計

435,436

 

 

341,916

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外子会社固定資産加速償却

38,269

 

 

31,730

 

その他有価証券評価差額金

7,934

 

 

14,626

 

株式譲渡認定損

32,348

 

 

30,627

 

未収事業税

5,210

 

 

―

 

その他

570

 

 

27,253

 

繰延税金負債合計

84,333

 

 

104,238

 

繰延税金資産純額

351,103

 

 

237,677

 

 

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

 

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

流動資産－繰延税金資産

369,466

千円

 

251,999

千円

固定資産－繰延税金資産

29,420

 

 

15,073

 

流動負債－その他

3,521

 

 

―

 

固定負債－その他

44,262

 

 

29,395

 

 

　

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

 

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

法定実効税率

35.6

％

 

33.1

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

 

2.2

 

住民税均等割

1.0

 

 

0.6

 

評価性引当額の増減額

△17.9

 

 

4.5

 

研究開発費等による税額控除

△7.0

 

 

△2.6

 

税率変更に伴う影響額

1.6

 

 

1.0

 

その他

0.4

 

 

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

 

40.4

 

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,842千円減少し、法人税等調整額（借方）が8,039千円、その他有価証券評価差額金が821千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が624千円、それぞれ増加しています。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。