(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	機械部門	化成品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,037,379	5,990,254	19,027,633	―	19,027,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	13,037,379	5,990,254	19,027,633	―	19,027,633
セグメント利益	1,189,638	519,776	1,709,415	△362,473	1,346,941
セグメント資産	9,468,047	3,344,864	12,812,911	4,393,741	17,206,653
その他の項目
減価償却費	197,267	114,852	312,119	9,778	321,898
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	222,480	40,979	263,460	2,861	266,322

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△362,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,393,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

　   ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	機械部門	化成品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	14,914,713	6,249,829	21,164,542	―	21,164,542
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	14,914,713	6,249,829	21,164,542	―	21,164,542
セグメント利益	1,750,118	748,360	2,498,478	△456,944	2,041,534
セグメント資産	8,838,366	3,457,501	12,295,867	6,805,673	19,101,540
その他の項目
減価償却費	233,486	90,627	324,113	14,293	338,407
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	372,899	155,451	528,350	36,064	564,415

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △456,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,805,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額14,239千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	中南米	欧州	その他	計
13,547,006	2,190,033	1,325,140	937,851	1,027,601	19,027,633

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	北米	欧州	計
2,208,912	808,528	117,681	3,135,122

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ライオン株式会社	1,549,737	機械部門，化成品部門

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	中南米	欧州	その他	計
15,601,350	3,331,562	553,012	830,931	847,686	21,164,542

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	北米	欧州	計
2,413,125	717,448	104,361	3,234,934

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、35,264千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、91,315千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額8,608千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は77,159千円であります。

負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれん償却額は7,794千円、当連結会計年度末の未償却残高は11,067千円であります。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当連結会計年度の期首において、のれんが77,159千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の名称 又は名前	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株) エフ・アイ・ エル (注１)	東京都 新宿区	45,000	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 9.6％	不動産賃貸借契約の 締結	事務所の 賃借	9,720	未払費用	9,720
							保証金の 差し入れ	67,590	差入保証金	67,590

(注) １．主要株主である伏島靖豊氏及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

事務所の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類	会社等の名称 又は名前	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	伏島　靖豊 （注１）	―	ー	当社創業者 名誉会長	（被所有） 直接 10.7％	顧問契約	顧問料の支払（注２）	25,500	未払費用	6,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株) エフ・アイ・ エル (注３)	東京都 新宿区	45,000	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 9.6％	不動産賃貸借契約の 締結	事務所の 賃借（注２）	112,762	未払費用	40,503
							ー	ー	差入保証金	67,590

（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。

３．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	668円57銭	１株当たり純資産額	706円62銭
１株当たり当期純利益金額	55円74銭	１株当たり当期純利益金額	61円72銭

(注) １．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	961,129	1,064,266
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	961,129	1,064,266
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,244	17,244

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。