１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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機械部門 |
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 |
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化成品部門 |
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 |
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械装置 ２年～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
423,132千円 |
407,934千円 |
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土地 |
900,266 |
900,266 |
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計 |
1,323,399 |
1,308,201 |
(ロ)上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
115,411千円 |
33,313千円 |
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短期金銭債務 |
338,717 |
46,602 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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法定福利費 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
62,808千円 |
149,513千円 |
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仕入高等 |
654,498 |
643,504 |
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営業取引以外の取引高 |
155,135 |
165,158 |
前事業年度(平成28年２月29日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年２月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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未払金 |
83,934 |
千円 |
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― |
千円 |
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長期未払金 |
3,343 |
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3,166 |
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賞与引当金 |
71,654 |
|
|
71,108 |
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|
退職給付引当金 |
54,709 |
|
|
50,705 |
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|
投資有価証券評価損 |
53,693 |
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49,707 |
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減損損失 |
14,781 |
|
|
38,751 |
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|
たな卸資産評価損 |
5,690 |
|
|
17,300 |
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|
未払事業税 |
― |
|
|
7,592 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
18,440 |
|
|
17,459 |
|
|
その他 |
33,128 |
|
|
63,440 |
|
|
繰延税金資産小計 |
339,377 |
|
|
319,232 |
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|
評価性引当額 |
△37,205 |
|
|
△121,557 |
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|
繰延税金資産合計 |
302,172 |
|
|
197,674 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
|
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その他有価証券評価差額金 |
7,934 |
|
|
14,626 |
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株式譲渡認定損 |
32,348 |
|
|
30,627 |
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|
未収事業税 |
5,210 |
|
|
― |
|
|
その他 |
570 |
|
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9,435 |
|
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繰延税金負債合計 |
46,063 |
|
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54,689 |
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|
繰延税金資産の純額 |
256,108 |
|
|
142,985 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
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2.6 |
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受取配当金の益金不算入等 |
△4.5 |
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△2.9 |
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住民税均等割 |
0.9 |
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0.5 |
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評価性引当額の増減額 |
△20.5 |
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6.5 |
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研究開発費等による法人税特別控除 |
△2.6 |
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△1.4 |
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税率変更に伴う影響額 |
2.5 |
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1.5 |
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その他 |
0.0 |
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0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.0 |
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40.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,987千円減少し、法人税等調整額（借方）が7,808千円、その他有価証券評価差額金が821千円、それぞれ増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。