該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と
いう。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の
持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として
計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連
結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非
支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及
び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計
方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加
減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに
利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加し
ております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益は11,575千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ6,041千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
減価償却費 |
247,889千円 |
239,690千円 |
|
のれんの償却額 |
4,299 |
― |
|
負ののれんの償却額 |
△5,845 |
― |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月28日 |
普通株式 |
258,668 |
30 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月26日 |
普通株式 |
215,556 |
25 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、平成28年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。