(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機械部門

化成品部門

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

8,663,751

4,417,949

13,081,701

13,081,701

  (2) セグメント間の内部  
   売上高又は振替高

8,663,751

4,417,949

13,081,701

13,081,701

セグメント利益

578,302

404,851

983,153

255,994

727,159

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△255,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、22,338千円であります。

 

3.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

 

 

 

 

 

日本(千円)

北米(千円)

中南米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

9,632,372

1,337,285

676,048

686,238

749,756

13,081,701

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米 ………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州 ………フランス、英国等

(4) その他………アジア等

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機械部門

化成品部門

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

10,003,630

4,763,438

14,767,069

14,767,069

  (2) セグメント間の内部  
   売上高又は振替高

10,003,630

4,763,438

14,767,069

14,767,069

セグメント利益

1,154,303

602,091

1,756,395

315,355

1,441,039

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△315,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)
「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した
場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減してお
ります。当該事象により、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しており
ます。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に
変更しております。
 なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

4.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

 

 

 

 

 

 

日本(千円)

北米(千円)

中南米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

11,725,000

1,645,760

261,088

423,717

711,500

14,767,069

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米 ………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州 ………フランス、英国等

(4) その他………アジア等

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

24円49銭

 47円30銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

422,344

815,669

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

422,344

815,669

    普通株式の期中平均株式数(千株)

17,244

17,244

 

(注)1.当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等
を適用し、「四半期純利益金額」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る四半期純利益金額」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」とそれぞれ変更しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。