当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米国の経済・金融政策運営の動向や、米国と北朝鮮を巡る地政学リスクなど、景気を下押ししかねないリスク要因があり、動向には引き続き留意が必要な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。
また、政府によるジェネリック医薬品の使用促進政策により、ジェネリック医薬品業界の設備投資が活発化され、当社の業績に寄与してまいりましたが、今後、ジェネリック医薬品の薬価引き下げが顕在化し、設備投資が抑制される可能性があります。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高97億89百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益10億74百万円(同56.4％増)、経常利益10億91百万円(同54.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億34百万円(同139.7％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により、前期末の受注残高が過去最高の実績となったこともあり、売上は順調に推移し、売上高、営業利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は71億71百万円(同25.9％増)、営業利益は８億68百万円(同53.1％増)となりました。
医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック医薬品業界向け等順調に推移し、売上高、営業利益ともに増加となりました。
食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。
また、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の内製化の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は、26億17百万円(同14.6％減)、営業利益は４億20百万円(同17.9％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、191億22百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億82百万円、商品及び製品が57百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億12百万円、電子記録債権が２億12百万円、仕掛品が５億70百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少し、65億89百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億３百万円、前受金が１億24百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、125億32百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ９億
82百万円減少し60億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は３億75百万円(前年同期は14億80百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益10億89百万円、仕入債務の増加３億６百万円、減価償却費１億71百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加６億32百万円、たな卸資産の増加６億２百万円、法人税等の支払額４億60百万円、前受金の減少１億13百万円といった減少要因があった為であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は２億24百万円(前年同期は２億68百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却による収入８百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出２億28百万円等の減少要因があった為であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は３億68百万円(前年同期は２億47百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払３億43百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。