当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基
調が続きました。
一方で、米国の政権・政策運営の不透明感や、北朝鮮を巡る国際的な緊張の高まりなどが、金融市場の動揺な
どを通じて国内景気を撹乱するリスクがあり、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興
国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。こうした情勢を背景に、ジェネリック医薬
品業界からの旺盛な設備投資に支えられ、これまで当社の業績に寄与してまいりました。
しかしながら、薬価引き下げが顕在化する中で、最近では、ジェネリック医薬品業界にも設備投資抑制の動き
が鮮明となってきております。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開すると
ともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高198億１百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益19億71百
万円（同3.4％減）、経常利益19億94百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億77百万円（同
38.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の設備投資抑制の影響に
より、国内の受注は低調となり、売上高、営業利益とも減少となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や固定費負担増加の影響等により、売上高、営業
利益ともに減少となりました。
また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、国内産業機械分野からの需要回復に支えられ、
売上が好調に推移し、売上高・営業利益ともに増加となりました。
この結果売上高は144億３百万円（同3.4%減）、セグメント利益は16億31百万円（同6.8%減）となりました。
医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、国内・海外ともに好調であったことにより、売上高、営業利益
ともに増加となりました。
また、食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の内製化の影響により、売上高・営業利益ともに減少と
なりました。
この結果、売上高は53億98百万円（同13.6%減）、セグメント利益８億１百万円（同7.1%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億14百
万円減少(前年同期は29億40百万円の増加)し、当連結会計年度末には65億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、５億94百万円(前年同期比83.5％減)となりました。これは主に、法人税等の
支払額６億94百万円や、たな卸資産の増加４億15百万円、前受金の減少３憶15百万円等の減少要因があったもの
の、税金等調整前当期純利益20億93百万円、減価償却費３億44百万円等の増加要因が計上されたことによるもの
であります。
投資活動の結果減少した資金は、４億93百万円(同40.3％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出５億92百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、４億99百万円(同79.7％増)となりました。これは主に、配当金の支払額３億
43百万円、連結子会社において吸収合併により引き継いだ短期借入金の返済による支出１億６百万円によるもの
であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
機械部門(千円) |
14,820,662 |
97.0 |
|
化成品部門(千円) |
5,378,995 |
97.7 |
|
合計(千円) |
20,199,657 |
97.2 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
化成品部門(千円) |
614,753 |
103.5 |
|
合計(千円) |
614,753 |
103.5 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
機械部門 |
11,513,644 |
70.4 |
5,822,787 |
68.0 |
|
化成品部門 |
615,519 |
31.9 |
84,145 |
36.7 |
|
合計 |
12,129,163 |
66.3 |
5,906,933 |
67.2 |
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
機械部門(千円) |
14,403,065 |
96.6 |
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化成品部門(千円) |
5,398,381 |
86.4 |
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合計(千円) |
19,801,447 |
93.6 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第54期を初年度とした第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の２年目を迎えます。
企業理念『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していく事を目指します”に向けて、全社一丸となりスピード感を持って取り組んで参ります。
第55期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、
①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開
②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与
③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の飛躍的業容拡大に向けた経営基盤を整備して参ります。
これらの推進に際しては、当社グループが大切にする価値である『ONE FREUND』(Number one、Only one、Be one)の下で、お客さまの真のニーズに技術力を持って応える“研究開発型企業”の立ち位置をより鮮明にして参ります。
グループとして目指すKPI(Key Performance Indicator：重要業績評価指標)は、増収増益基調の下で、連結営業利益率10％以上、連結自己資本利益率(ROE)８％以上とし、効率性・生産性の観点から一人当たり営業利益の増加を図って参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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提携先 |
契約年月日 |
提携内容 |
契約期間 |
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㈱大川原製作所 |
昭和55年３月３日 昭和56年12月21日 (契約更改) 昭和60年７月29日 (契約更改) |
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約) |
昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで(自動更新中) |
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契約会社名 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
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DFE Pharma |
平成29年３月15日
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当社製品「ダイラクトーズ」のＯＥＭ（製造委受託）契約 |
平成29年３月１日から 製造装置引渡し日を起算とする10年間 |
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しております。また、医薬品・食品業界で培った機械装置は他の産業分野への導入が始まっています。さらに、機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発により、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を産み出し、育成していくことを目指します。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、８億62百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが６億71百万円、化成品部門に係るものが１億91百万円であります。
① 多色印刷を可能にしたインクジェット式錠剤印刷装置の開発
② 製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発
③ リチウムイオン電池に使われる正極材、負極材の高性能化後術の開発
④ 高薬理活性物質を装置内に封じ込めるスマートコンテインメント技術の開発
① 錠剤印刷用各種インクの開発
② 製剤工程の連続プロセスに用いられる直接打錠用賦形剤の開発
③ 口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）
④ 中国、インドの医薬品業界向けＧＭＰ対応技術の開発
① 品質、生産性向上を目指した新規包装材料の開発
② ユーザーフレンドリーな水分活性測定器の量産化検討
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内６件、外国０件であり、特許出願数は国内５件、外国９件であります。
当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)における総資産は191億25百万円となり前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて24百万円増加いたしました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
当期末の流動資産は147億84百万円となり前期末より１億54百万円減少いたしました。
これは主に、仕掛品が３億34百万円増加したものの、現金及び預金の減少４億14百万円、商品及び製品の減少１億40百万円によるものであります。
当期末の固定資産は43億41百万円となり前期末より１億78百万円増加いたしました。
これは主に、ソフトウェアの減少45百万円があったものの、建設仮勘定の増加99百万円、のれんの増加92百万円によるものであります。
当期末の流動負債は55億64百万円となり前期末より10億27百万円減少いたしました。
これは主に、電子記録債務の減少１億46百万円、未払費用の減少１億40百万円、前受金の減少３億33百万円、未払法人税等の減少１億21百万円によるものであります。
当期末の固定負債は３億18百万円となり前期末より５百万円減少いたしました。
これは主に、長期未払金の減少４百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕」に記載しております。
① 売上高
売上高は198億１百万円（前連結会計年度比6.4％減、13億63百万円減収）となりました。「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載の通り、機械部門におけるジェネリック医薬品業界の設備投資抑制の影響、及び化成品部門における栄養補助食品の主要顧客の内製化の影響が主な要因であります。
② 売上総利益
売上総利益は68億16百万円（同0.1％減、４百万円減益）となりました。売上高の減少が主な要因であります。
売上総利益率は2.2ポイント増加して34.4％となりました。
③ 営業利益
営業利益は19億71百万円（同3.4％減、70百万円減益）となりました。販売費及び一般管理費の増加65百万円が主な要因であります。
売上高営業利益率は0.4ポイント増加して10.0％となりました。
④ 経常利益
経常利益は19億94百万円（同4.9％減、１億３百万円減益）となりました。営業利益減益に加え、営業外収益が29百万円減少したことが要因であります。
売上高経常利益率は0.2ポイント増加して10.1％となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は14億77百万円（同38.8％増、４億13百万円増益）となりました。特別損失の減少３億40百万円が主な要因であります。