１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
・国内子会社 1社
フロイント・ターボ㈱
・在外子会社 1社
FREUND-VECTOR CORPORATION
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
先入先出法による低価法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式を採用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
447,912千円 |
595,187千円 |
|
商品及び製品 |
154,916 |
59,607 |
|
仕掛品 |
654,825 |
283,219 |
|
原材料及び貯蔵品 |
353,961 |
370,051 |
|
建物 |
411,062 |
386,446 |
|
土地 |
1,003,028 |
1,003,028 |
|
計 |
3,025,707 |
2,697,540 |
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
機械装置 |
13,525千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
219 |
― |
|
計 |
13,745 |
― |
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
建物附属設備 |
0 |
千円 |
266 |
千円 |
|
機械装置 |
82 |
|
25 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,121 |
|
44 |
|
|
計 |
1,204 |
|
336 |
|
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
2,125千円 |
|
計 |
― |
2,125 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
売却予定資産 |
建物及び構築物 土地 |
フロイント |
静岡県浜松市 |
89,334千円 |
|
遊休資産 |
電話加入権 |
フロイント |
東京都新宿区他 |
1,980千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、当連結会計年度に寮及び社宅の売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、遊休資産となった電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 12,413千円
土地 76,921千円
電話加入権 1,980千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
23,232千円 |
25,931千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
23,232 |
25,931 |
|
税効果額 |
△6,691 |
△7,940 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,540 |
17,991 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△134,855 |
△99,218 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△134,855 |
△99,218 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△13,330 |
4,780 |
|
組替調整額 |
2,306 |
2,863 |
|
税効果調整前 |
△11,024 |
7,644 |
|
税効果額 |
2,943 |
△2,340 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,080 |
5,303 |
|
その他の包括利益合計 |
△126,395 |
△75,923 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
9,200,000 |
9,200,000 |
― |
18,400,000 |
|
合計 |
9,200,000 |
9,200,000 |
― |
18,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，３ |
577,722 |
577,756 |
― |
1,155,478 |
|
合計 |
577,722 |
577,756 |
― |
1,155,478 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加9,200,000株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加577,756株は、株式分割による増加577,722株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
215,556 |
25 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(注) 当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
344,890 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,400,000 |
― |
― |
18,400,000 |
|
合計 |
18,400,000 |
― |
― |
18,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,155,478 |
― |
― |
1,155,478 |
|
合計 |
1,155,478 |
― |
― |
1,155,478 |
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
344,890 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月30日 |
普通株式 |
344,890 |
利益剰余金 |
20 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,982,822千円 |
6,568,050千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
6,982,822 |
6,568,050 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
11,253 |
8,417 |
|
１年超 |
14,875 |
9,521 |
|
合計 |
26,128 |
17,939 |
１．金融商品の状況に関する事項
待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,982,822 |
6,982,822 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,282,766 |
4,282,766 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
120,616 |
120,616 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
140,060 |
139,635 |
△425 |
|
資産計 |
11,526,265 |
11,525,840 |
△425 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
2,019,656 |
2,019,656 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
1,038,971 |
1,038,971 |
― |
|
負債計 |
3,058,628 |
3,058,628 |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,568,050 |
6,568,050 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,337,779 |
4,337,779 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
113,748 |
113,748 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
168,221 |
167,771 |
△450 |
|
資産計 |
11,187,800 |
11,187,350 |
△450 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
1,931,872 |
1,931,872 |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
892,011 |
892,011 |
― |
|
負債計 |
2,823,884 |
2,823,884 |
― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
201,673 |
200,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,981,308 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,282,766 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
120,616 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,384,691 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,565,391 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,337,779 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
113,748 |
― |
― |
― |
|
合計 |
11,016,919 |
― |
― |
― |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
50,213 |
4,788 |
2,455 |
1,113 |
655 |
|
合計 |
50,213 |
4,788 |
2,455 |
1,113 |
655 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
6,261 |
3,954 |
2,639 |
2,209 |
392 |
|
合計 |
6,261 |
3,954 |
2,639 |
2,209 |
392 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
133,756 |
85,464 |
48,292 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
133,756 |
85,464 |
48,292 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
6,303 |
6,828 |
△525 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
6,303 |
6,828 |
△525 |
|
|
合計 |
140,060 |
92,292 |
47,767 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201,673千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
166,771 |
93,072 |
73,698 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
166,771 |
93,072 |
73,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
1,450 |
1,450 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,450 |
1,450 |
― |
|
|
合計 |
168,221 |
94,522 |
73,698 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
19,256 |
14,936 |
― |
|
合計 |
19,256 |
14,936 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。
２．確定給付制度
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|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
194,094千円 |
201,812千円 |
|
勤務費用 |
10,491 |
11,269 |
|
利息費用 |
776 |
807 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,330 |
△4,780 |
|
退職給付の支払額 |
△16,881 |
△9,051 |
|
退職給付債務の期末残高 |
201,812 |
200,056 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
2,812千円 |
2,257千円 |
|
退職給付費用 |
△7,709 |
△6,868 |
|
制度への拠出額 |
7,155 |
6,161 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
2,257 |
1,550 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
72,338千円 |
73,527千円 |
|
年金資産 |
△74,596 |
△75,077 |
|
|
△2,257 |
△1,550 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
201,812 |
200,056 |
|
連結貸借対照表に計上された |
199,554 |
198,506 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
201,812 |
200,056 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,257 |
△1,550 |
|
連結貸借対照表に計上された |
199,554 |
198,506 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
勤務費用 |
10,491千円 |
11,269千円 |
|
利息費用 |
776 |
807 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,056 |
8,613 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△5,750 |
△5,750 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,709 |
6,868 |
|
確定給付制度に係る |
21,283 |
21,808 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
5,750千円 |
5,750千円 |
|
数理計算上の差異 |
5,274 |
△13,394 |
|
合計 |
11,024 |
△7,644 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△22,042千円 |
△16,292千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
58,369 |
44,974 |
|
合計 |
36,326 |
28,682 |
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)57,439千円、当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 63,043千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
長期未払金 |
16,054 |
千円 |
|
10,327 |
千円 |
|
在外子会社税額控除繰越 |
5,526 |
|
|
13,131 |
|
|
賞与引当金 |
81,246 |
|
|
61,942 |
|
|
退職給付に係る負債 |
61,821 |
|
|
61,269 |
|
|
未払費用 |
113,842 |
|
|
56,336 |
|
|
減損損失 |
56,828 |
|
|
57,391 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,459 |
|
|
17,459 |
|
|
未払事業税 |
7,592 |
|
|
21,197 |
|
|
たな卸資産評価損 |
29,800 |
|
|
25,438 |
|
|
投資有価証券評価損 |
49,707 |
|
|
23,714 |
|
|
繰越欠損金 |
10,318 |
|
|
― |
|
|
その他 |
34,397 |
|
|
23,130 |
|
|
繰延税金資産小計 |
484,595 |
|
|
371,340 |
|
|
評価性引当額 |
△142,679 |
|
|
△110,931 |
|
|
繰延税金資産合計 |
341,916 |
|
|
260,409 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
在外子会社固定資産加速償却 |
31,730 |
|
|
18,231 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,626 |
|
|
22,566 |
|
|
株式譲渡認定損 |
30,627 |
|
|
30,627 |
|
|
その他 |
27,253 |
|
|
22,176 |
|
|
繰延税金負債合計 |
104,238 |
|
|
93,602 |
|
|
繰延税金資産純額 |
237,677 |
|
|
166,807 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
251,999 |
千円 |
|
175,959 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
15,073 |
|
|
20,632 |
|
|
流動負債－その他 |
― |
|
|
― |
|
|
固定負債－その他 |
29,395 |
|
|
29,784 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
4.5 |
|
|
△1.6 |
|
|
研究開発費等による税額控除 |
△2.6 |
|
|
△1.6 |
|
|
税率変更に伴う影響額 |
1.0 |
|
|
1.1 |
|
|
その他 |
1.6 |
|
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4 |
|
|
29.4 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。